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1. 琴浦町議会 2015-03-09
   平成27年第 2回定例会（第1日 3月 9日）

   
   取得元: 琴浦町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-04
   平成27年第 2回定例会（第1日 3月 9日） ──────────────────────────────────────── 　　第２回　琴　浦　町　議　会　定　例　会　会　議　録（第１日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月９日（月曜日） ──────────────────────────────────────── 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月９日　午前10時開会 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期決定について 日程第３　諸般の報告について 日程第４　27年請願第１号　集団的自衛権関連法案を国会に提出しないよう求める請願書 日程第５　27年請願第２号　最低保障年金制度の実現を求める請願 日程第６　27年陳情第１号　地方自治法第124条以下及び国会法第79条以下並びに請願法 　　　　　　　　　　　　　について、日本国憲法第16条の請願権規定の趣旨に合致する 　　　　　　　　　　　　　形での改正を求める意見書の提出を求める陳情 日程第７　27年陳情第２号　中学校で使用する歴史・公民教科書の採択基準に関する陳情 日程第８　27年陳情第３号　教科書採択改善のために、総合教育会議（設置）の準備に関 　　　　　　　　　　　　　する陳情について 日程第９　平成27年度予算編成方針について 日程第10　議案第　４号　琴浦町営バスの運行及び管理に関する条例の一部改正について
   日程第11　議案第　５号　平成26年度琴浦町一般会計補正予算（第10号） 日程第12　議案第　６号　平成26年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第13　議案第　７号　平成26年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（ 　　　　　　　　　　　　第２号） 日程第14　議案第　８号　平成26年度琴浦町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　） 日程第15　議案第　９号　平成26年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第５号） 日程第16　議案第　10号　平成26年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第５号） 日程第17　議案第　11号　平成26年度琴浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第18　議案第　12号　平成26年度琴浦町赤碕財産区特別会計補正予算（第２号） 日程第19　議案第　13号　平成26年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第１号 　　　　　　　　　　　　） 日程第20　議案第　14号　平成26年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号） 日程第21　議案第　15号　琴浦町行政財産使用料条例の制定について 日程第22　議案第　16号　琴浦町教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の制定に 　　　　　　　　　　　　ついて 日程第23　議案第　17号　琴浦町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の人員等 　　　　　　　　　　　　に関する基準を定める条例の制定について 日程第24　議案第　18号　琴浦町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介 　　　　　　　　　　　　護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関 　　　　　　　　　　　　する基準等を定める条例の制定について 日程第25　議案第　19号　琴浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例 　　　　　　　　　　　　並びに琴浦町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務 　　　　　　　　　　　　条件に関する条例の一部改正について 日程第26　議案第　20号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法 　　　　　　　　　　　　律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第27　議案第　21号　琴浦町行政手続条例の一部改正について 日程第28　議案第　22号　琴浦町税条例の一部改正について 日程第29　議案第　23号　琴浦町立保育園条例の一部改正について 日程第30　議案第　24号　琴浦町特別医療費助成条例の一部改正について 日程第31　議案第　25号　琴浦町介護保険条例の一部改正について 日程第32　議案第　26号　琴浦町漁村センター条例の一部改正について 日程第33　議案第　27号　琴浦町営住宅管理条例の一部改正について 日程第34　議案第　28号　琴浦町公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部改正につい 　　　　　　　　　　　　て 日程第35　議案第　29号　琴浦町水道給水条例の一部改正について 日程第36　議案第　30号　平成27年度琴浦町一般会計予算 日程第37　議案第　31号　平成27年度琴浦町国民健康保険特別会計予算 日程第38　議案第　32号　平成27年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 日程第39　議案第　33号　平成27年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算 日程第40　議案第　34号　平成27年度琴浦町下水道事業特別会計予算 日程第41　議案第　35号　平成27年度琴浦町介護保険特別会計予算 日程第42　議案第　36号　平成27年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算 日程第43　議案第　37号　平成27年度琴浦町八橋財産区特別会計予算 日程第44　議案第　38号　平成27年度琴浦町浦安財産区特別会計予算 日程第45　議案第　39号　平成27年度琴浦町下郷財産区特別会計予算 日程第46　議案第　40号　平成27年度琴浦町上郷財産区特別会計予算 日程第47　議案第　41号　平成27年度琴浦町古布庄財産区特別会計予算 日程第48　議案第　42号　平成27年度琴浦町赤碕財産区特別会計予算 日程第49　議案第　43号　平成27年度琴浦町成美財産区特別会計予算 日程第50　議案第　44号　平成27年度琴浦町安田財産区特別会計予算 日程第51　議案第　45号　平成27年度琴浦町以西財産区特別会計予算 日程第52　議案第　46号　平成27年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算 日程第53　議案第　47号　平成27年度琴浦町水道事業会計予算 日程第54　議案第　48号　債権の放棄（住宅新築資金等貸付金）について 日程第55　議案第　49号　債権の放棄（水道使用料）について 日程第56　議案第　50号　債権の放棄（水道使用料）について 日程第57　議案第　51号　債権の放棄（水道使用料）について 日程第58　議案第　52号　債権の放棄（水道使用料）について 日程第59　議案第　53号　債権の放棄（水道使用料）について 日程第60　議案第　54号　琴浦町漁村センターの指定管理者の指定について 日程第61　議案第　55号　町道路線の認定について 日程第62　議案第　56号　倉吉市との間における定住自立圏形成協定の変更について 日程第63　議案第　57号　新町まちづくり計画の変更について 日程第64　議案第　58号　監査委員の選任につき同意を求めることについて 日程第65　議案第　59号　建設工事請負変更契約の締結について 　　　　　　　　　　　　〔琴浦町情報通信利用環境整備推進工事（東伯地区）〕 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　会議録署名議員の指名 日程第２　会期決定について 日程第３　諸般の報告について 日程第４　27年請願第１号　集団的自衛権関連法案を国会に提出しないよう求める請願書 日程第５　27年請願第２号　最低保障年金制度の実現を求める請願 日程第６　27年陳情第１号　地方自治法第124条以下及び国会法第79条以下並びに請願法 　　　　　　　　　　　　　について、日本国憲法第16条の請願権規定の趣旨に合致する 　　　　　　　　　　　　　形での改正を求める意見書の提出を求める陳情 日程第７　27年陳情第２号　中学校で使用する歴史・公民教科書の採択基準に関する陳情 日程第８　27年陳情第３号　教科書採択改善のために、総合教育会議（設置）の準備に関 　　　　　　　　　　　　　する陳情について 日程第９　平成27年度予算編成方針について 日程第10　議案第　４号　琴浦町営バスの運行及び管理に関する条例の一部改正について 日程第11　議案第　５号　平成26年度琴浦町一般会計補正予算（第10号） 日程第12　議案第　６号　平成26年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第13　議案第　７号　平成26年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（ 　　　　　　　　　　　　第２号） 日程第14　議案第　８号　平成26年度琴浦町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　　） 日程第15　議案第　９号　平成26年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第５号） 日程第16　議案第　10号　平成26年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第５号） 日程第17　議案第　11号　平成26年度琴浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 日程第18　議案第　12号　平成26年度琴浦町赤碕財産区特別会計補正予算（第２号） 日程第19　議案第　13号　平成26年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第１号 　　　　　　　　　　　　） 日程第20　議案第　14号　平成26年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号） 日程第21　議案第　15号　琴浦町行政財産使用料条例の制定について 日程第22　議案第　16号　琴浦町教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の制定に 　　　　　　　　　　　　ついて 日程第23　議案第　17号　琴浦町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の人員等 　　　　　　　　　　　　に関する基準を定める条例の制定について
   日程第24　議案第　18号　琴浦町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介 　　　　　　　　　　　　護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関 　　　　　　　　　　　　する基準等を定める条例の制定について 日程第25　議案第　19号　琴浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例 　　　　　　　　　　　　並びに琴浦町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務 　　　　　　　　　　　　条件に関する条例の一部改正について 日程第26　議案第　20号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法 　　　　　　　　　　　　律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 日程第27　議案第　21号　琴浦町行政手続条例の一部改正について 日程第28　議案第　22号　琴浦町税条例の一部改正について 日程第29　議案第　23号　琴浦町立保育園条例の一部改正について 日程第30　議案第　24号　琴浦町特別医療費助成条例の一部改正について 日程第31　議案第　25号　琴浦町介護保険条例の一部改正について 日程第32　議案第　26号　琴浦町漁村センター条例の一部改正について 日程第33　議案第　27号　琴浦町営住宅管理条例の一部改正について 日程第34　議案第　28号　琴浦町公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部改正につい 　　　　　　　　　　　　て 日程第35　議案第　29号　琴浦町水道給水条例の一部改正について 日程第36　議案第　30号　平成27年度琴浦町一般会計予算 日程第37　議案第　31号　平成27年度琴浦町国民健康保険特別会計予算 日程第38　議案第　32号　平成27年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 日程第39　議案第　33号　平成27年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算 日程第40　議案第　34号　平成27年度琴浦町下水道事業特別会計予算 日程第41　議案第　35号　平成27年度琴浦町介護保険特別会計予算 日程第42　議案第　36号　平成27年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算 日程第43　議案第　37号　平成27年度琴浦町八橋財産区特別会計予算 日程第44　議案第　38号　平成27年度琴浦町浦安財産区特別会計予算 日程第45　議案第　39号　平成27年度琴浦町下郷財産区特別会計予算 日程第46　議案第　40号　平成27年度琴浦町上郷財産区特別会計予算 日程第47　議案第　41号　平成27年度琴浦町古布庄財産区特別会計予算 日程第48　議案第　42号　平成27年度琴浦町赤碕財産区特別会計予算 日程第49　議案第　43号　平成27年度琴浦町成美財産区特別会計予算 日程第50　議案第　44号　平成27年度琴浦町安田財産区特別会計予算 日程第51　議案第　45号　平成27年度琴浦町以西財産区特別会計予算 日程第52　議案第　46号　平成27年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算 日程第53　議案第　47号　平成27年度琴浦町水道事業会計予算 日程第54　議案第　48号　債権の放棄（住宅新築資金等貸付金）について 日程第55　議案第　49号　債権の放棄（水道使用料）について 日程第56　議案第　50号　債権の放棄（水道使用料）について 日程第57　議案第　51号　債権の放棄（水道使用料）について 日程第58　議案第　52号　債権の放棄（水道使用料）について 日程第59　議案第　53号　債権の放棄（水道使用料）について 日程第60　議案第　54号　琴浦町漁村センターの指定管理者の指定について 日程第61　議案第　55号　町道路線の認定について 日程第62　議案第　56号　倉吉市との間における定住自立圏形成協定の変更について 日程第63　議案第　57号　新町まちづくり計画の変更について 日程第64　議案第　58号　監査委員の選任につき同意を求めることについて 日程第65　議案第　59号　建設工事請負変更契約の締結について 　　　　　　　　　　　　〔琴浦町情報通信利用環境整備推進工事（東伯地区）〕 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（14名） 　　　　　　　　１番　大　平　高　志　　　　　　　　２番　澤　田　豊　秋 　　　　　　　　３番　桑　本　賢　治　　　　　　　　４番　語　堂　正　範 　　　　　　　　６番　藤　堂　裕　史　　　　　　　　７番　藤　本　則　明 　　　　　　　　８番　新　藤　登　子　　　　　　　　９番　高　塚　　　勝 　　　　　　　　10番　川　本　正一郎　　　　　　　　11番　小　椋　正　和 　　　　　　　　12番　手　嶋　正　巳　　　　　　　　13番　青　亀　壽　宏 　　　　　　　　14番　桑　本　　　始　　　　　　　　16番　前　田　智　章 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（２名） 　　　　　　　　５番　山　田　義　男　　　　　　　　15番　井　木　　　裕 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　　員（なし） 　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　事務局出席職員職氏名 　事務局長　──────　阿　部　信　恵　　主事　────────　西　本　賢　司 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　町長　────────　山　下　一　郎　　副町長　───────　小　松　弘　明 　教育委員長　─────　石　前　富久美　　教育長　───────　小　林　克　美 　会計管理者兼出納室長　　坂　本　道　敏　　総務課長　──────　西　長　和　教 　企画情報課長　────　遠　藤　義　章　　商工観光課長　────　小　泉　　　傑 　税務課長　──────　田　中　　　肇　　町民生活課長　────　小　塩　久　志 　福祉課長　──────　川　上　強　志　　健康対策課長　────　永　見　弥　生 　農林水産課長　────　八　田　辰　也　　上下水道課長　────　中　島　章　男 　建設課長　──────　福　本　正　純　　教育総務課長　────　岩　船　賢　一 　社会教育課長　────　戸　田　幸　男　　農業委員会事務局長　─　石　賀　郁　朗 　代表監査委員　────　松　田　道　昭 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○議長（前田　智章君）　ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２７年第２回琴浦町議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　本日、届け出のあった事故者は、議員では井木裕君と山田義男君、また当局では谷田人権・同和教育課長が、それぞれ病気加療のため欠席する旨の連絡がありました。 　本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（前田　智章君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２５条の規定により、議長において、６番、藤堂裕史君と、７番、藤本則明君を指名いたします。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第２　会期決定について ○議長（前田　智章君）　日程第２、会期についてを議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元の会期日程案のとおり、本日から２０日までの１２日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田　智章君）　御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、会期日程案のとおり、本日から２０日までの１２日間と決定いたしました。 　　　　　　─────────────・───・─────────────
   ◎日程第３　諸般の報告について ○議長（前田　智章君）　日程第３、諸般の報告につきましては、時間の都合上、お手元に配付しております報告書をごらんいただくことで報告にかえさせていただきます。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第４　２７年請願第１号　から　日程第８　２７年陳情第３号 ○議長（前田　智章君）　日程第４、２７年請願第１号から日程第８、２７年陳情第３号までの請願・陳情の付託を行います。 　今期定例会において受理した請願・陳情は、会議規則第９２条、９５条の規定により、お手元に配付している請願・陳情文書表のとおり、それぞれの委員会に審査付託いたします。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第９　平成２７年度予算編成方針について ○議長（前田　智章君）　日程第９、平成２７年度予算編成方針についてを議題といたします。 　町長から予算編成方針の表明をお願いします。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　皆さん、おはようございます。 　平成２７年度予算編成方針を述べさせていただきます。 　本日ここに第２回琴浦町議会定例会が開催され、平成２７年度琴浦町一般会計及び各特別会計の予算案を提出するに当たり、議員各位を初め、町民各位の深い御理解と御協力を賜りますよう、切にお願いを申し上げる次第であります。 　さて、昨年は琴浦町が誕生し１０周年を迎えた記念すべき年でありました。９月の記念式典でも申し上げたことではありますが、今、一番すばらしく、感慨深く、そして町民の皆様に感謝申し上げたいことは、皆様、心も琴浦町民になっていただいたことであります。昨年は町民の皆様と一体となって多様な事業を積極的に展開をしてまいったところであります。 　私は、安心して暮らせる町づくりを基本理念とし、町民の皆さんと連携・連帯し、地方創生に積極的に取り組みます。 　平成２７年度当初予算編成方針は、本年を地方創生元年と位置づけ、メーンテーマを新たな地方創生に向けてとし、さらに４つのテーマを設定いたしました。人口減少に打ちかち安心安全に暮らせる町づくり、明日のふるさとを支える人づくり、地域産業の活性化によるにぎわいある町づくり、魅力ある「ことうら」を誇れる町づくりであります。 　一般会計の歳入歳出予算総額１００億６，２００万円、平成２６年度当初予算に対しまして２，６００万円、対前年度比０．２６％の増額予算であります。ハード事業は、東伯地区を対象とした伝送路の光ケーブル化を平成２６年度から平成２７年度の２カ年の情報通信利用環境整備事業として実施します。赤碕地区の実施についても前倒しをし、平成２７年度から設計業務に取り組むこととしております。農地の水路等を整備するしっかり守る農業基盤整備事業、公文地区急傾斜地崩壊対策事業、町道区画線補修事業ほか４路線維持管理事業、町道赤碕駅南２号線整備事業ほか１２路線、河川維持管理事業として赤松川・逢束地区水路改修事業、河川新設改良事業はヲナガケ川改修事業、第１分団消防ポンプ車整備事業、浦安小学校駐車場整備事業、東伯中学校エアコン設置事業、カウベルホール照明設備修繕事業、キュービクル取りかえ等を行う赤碕運動公園改修工事等を計画しているところあります。 　ソフト事業では、危険家屋対策事業、きらりタウン・槻下団地販売促進の定期借地権付土地活用事業、地域おこし協力隊員配置事業、まちづくり推進委託事業、定住外国人への支援事業、休日保育の実施、第３子以降への出産祝い金、子育て３世帯同居住宅リフォーム事業、ファミリーサポートセンター事業、町福祉事務所の運営、生活困窮者自立支援事業、臨時福祉給付金給付事業、幼児小中学生インフルエンザ・ロタウイルス予防接種助成事業、障がい者支援事業、がんばる地域プラン事業、新規就農条件整備事業、農地中間管理事業、次世代につなぐ酪農支援事業、多面的機能支払交付金事業、雇用創出奨励補助金、日韓の親善交流の推進、町内の空き家活用移住定住促進事業、琴浦ブランド推進事業、ハイパーＱＵ調査活用学校教育環境事業、モジュール学習活用授業、小・中学校の３５人学級等の取り組みなどであります。 　款別歳出では、議会費は、議員報酬や職員人件費と事務局の運営費で１億１，０７３万９，０００円を計上しており、５７０万８，０００円、５，４％の増額であります。増額の主なものは、議員共済会特別負担金の増４６０万４，０００円であります。 　次に総務費であります、総務管理費。徴税費。戸籍住民登録費・選挙費・統計調査費・監査委員費など１６億２，０７４万９，０００円で６，９２０万４，０００円、４．１％の減額であります。増減額の主なものは財政管理費１億１，５６３万７，０００円の増額、ＣＡＴＶ管理費２億２，９８１万円の減額、企画費４，４１６万１，０００円の減額、電算機管理費６，７１８万１，０００円の増額、戸籍住民登録費１，１２０万２，０００円の減額であります。 　歳出の主なものは、ふるさと未来夢基金積立金１億円、情報通信利用環境整備推進事業３億７，０９８万４，０００円、マイナンバー制度導入経費を含む電算機管理事業１億４，３２７万７，０００円、定期借地権用地購入１，０００万円、部落自治振興補助事業１，５７０万８，０００円、知事・県議会議員選挙等の選挙経費７８６万７，０００円、ほか庁舎管理、税務事務、戸籍事務、統計調査事務等に係るものであります。 　民生費では、社会福祉費・児童福祉費・生活保護費・生活困窮者自立支援費に３１億７，０１０円を計上しており、１億３，８４６万４，０００円、４．２％減となっております。増減額の主なものは、障がい者福祉費２，３８７万４，０００円の増額、臨時福祉給付金給付事業費７，５６９万１，０００円の減額、児童福祉総務費３，６０１万５，０００円の減額、保育所運営費６，８０９万円の減額、子育て世帯臨時特例給付金給付事業１，０７９万１，０００円の減額、平成２７年度から新たに実施する生活困窮者自立支援費５１８万円の増額であります。 　社会福祉費は、国民健康保険特別会計の健全化と安定的な財政運営を図るため、１億６，５９２万９，０００円を繰り出しし、社会福祉協議会関係補助金２，２４５万円、高齢者クラブ関係補助金３９３万４，０００円、シルバー人材センター運営補助金５１５万円、各部落で開催される敬老会への補助金４３５万円、特別医療費助成１億６２０万円、在宅及び施設の身体、知的、精神障害者等の福祉向上を図る自立支援給付費４億３５５万９，０００円、介護保険特別会計繰出金３億８３４万６，０００円、療養給付費負担金２億６，４５７万６，０００円、後期高齢者医療特別会計繰出金６，３８９万２，０００円、消費税増に対する非課税世帯への給付事業である臨時福祉給付金２，３４０万円等の計上をしております。 　次に、児童福祉費でありますが、児童手当２億８，５９３万円、児童扶養手当８，２１０万２，０００円を計上しています。保育所運営では、しらとりこども園において休日保育を実施し、全体の保育所運営費は４億９，３４５万円を計上しております。消費税増税に対する子育て世帯の支援として、子育て世帯臨時特例給付金８０１万円を計上しております。 　次に、生活保護費であります。生活に困窮しておられる方に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援するため２億５，２８２万８，０００円を計上しています。平成２７年度から実施する生活困窮者自立支援事業は、生活保護対象前に自立への支援を行うもので５１８万円を計上しています。 　衛生費は、保健衛生費、清掃費、上水道費に３億７，７７２万８，０００円を計上しており、１，０１８万９，０００円、２．６％の減額であります。増減額の主なものは、じんかい処理費１，４０９万５，０００円の減額であります。 　歳出の主なものとしましては、高齢者インフルエンザ予防接種などの定期予防接種委託料３，９３９万円、１４回行う妊婦健診、乳児健診に１，３１９万２，０００円、子供の季節性インフルエンザ予防接種給付３３０万円、胃がん検診ほか各種検診委託料に３，９３３万２，０００円、ごみ収集委託料に８，０４９万円、ふるさと広域連合のごみ処理負担金５，４０７万円、し尿処理負担金２，７７１万５，０００円等を計上しております。 　農林水産業費につきましては、農業費・林業費・水産業費に１０億１，３４１万７，０００円を計上しており、１億１，２３０万８，０００円、１２．５％の増額であります。増減額の主なものは、農業振興費が４，３２１万８，０００円の増額、畜産業費が３，８３２万５，０００円の増額、農地費が１，４２３万６，０００円の増額となっています。農林水産業費につきましては、がんばる地域プラン、農家プラン、琴浦梨ＰＲ及びブランド力の向上などの事業や、食のるつぼ琴浦をメーンとした広報活動など近年積極的に取り組んできた事業を通して、琴浦町農林水産業の活性化はもとより、町全体としての活性化を推進いたします。 　農業振興費では、意欲ある農業経営体の施設整備などの取り組みに対し支援を行うがんばる農家プラン事業に２，７４５万円を計上しております。農業生産額拡大や担い手育成を目指したがんばる地域プラン事業に１，７２５万４，０００円、新規就農者や農業後継者支援を行う農業後継者育成対策事業に２，６３３万９，０００円、農地の有効利用を行うための農地中間管理事業として４，２２１万９，０００円を計上しております。 　畜産業費では、和牛の白鵬、百合白清の子牛など、町内に優秀な牛を確保するための町内種牛肥育事業に５０万円、牛舎建築など次世代につなぐ酪農支援事業４，５００万円を計上しております。農地費では、中山間地の２８集落と協定を結び、農地保全を行う中山間地域等直接支払い推進事業交付金に４，９５８万２，０００円、水路改修等を主眼とした、しっかり守る農林基盤整備事業に２，３５０万円、農地などの保全管理や農業用施設の長寿命化対策を実施する組織を支援するための多面的機能支払交付金事業に７，９１０万円を計上しております。 　委託事業及び補助事業として、東伯地区土地改良区連合委託料５，１１７万６，０００円、県営赤碕地区畑総事業補助金２，３７５万９，０００円、東伯地区土地改良事業補助金３，５８３万１，０００円を計上しております。 　地籍調査事業費につきましては、今年の現地調査地区は中村、西宮、勝田、大杉、矢下、古長の１，８１７筆、１．３５平方キロメートルを計画しており、業務委託費は４，９０３万円を計上したところであります。 　林業費は、松くい虫防除、ナラ枯れ被害対策事業として４，３７０万６，０００円を計上しております。 　水産業費は、新規漁船導入事業として漁業経営開始円滑化事業補助金１，６６６万７，０００円を計上しております。 　商工費に、１億９，７３４万５，０００円で７０６万１，０００円、３．５％の減額であります。減額の主なものは、中小企業小口融資預託金２１０万円、観光看板設置工事３１１万６，０００円の減額等であります。主な事業は、琴浦ブランド化推進委託料４００万円、町商工会補助金６５０万円、町内企業の雇用を促進するため雇用者１人当たり２０万円を支給する雇用創出奨励補助金６００万円、中小企業小口融資預託金９９０万円、観光協会への委託事業として６５０万円、町営バス運行委託料４，６９８万７，０００円、企業誘致推進費として関西事務所経費４２４万５，０００円を計上しております。 　土木費に、土木管理費・道路橋梁費・河川費・港湾費・都市計画費・住宅費で９億６，２６８万円を計上しており、４，６７９万７，０００円、４．６％の減額であります。増減額の主なものは、道路新設改良費１億３，８９７万９，０００円の減額、河川新設改良費１億円の増額、公共下水道事業費の１，２６６万２，０００円の増額が主なものであります。 　土木管理費では、公文地区急傾斜地崩壊対策事業負担金８００万円を計上しております。 　道路橋梁費では、町道街路灯のＬＥＤ化を初め、道路側溝、舗装などの維持管理経費として４，３４５万２，０００円、町道赤碕駅南２号線、逢束下伊勢線、立子大熊線等１０路線改良工事等に２億５，６９０万円を計上しております。 　河川費では、八橋警察署移転先である赤碕駅南側のヲナガケ川排水路整備事業として１億円を計上しています。都市計画費では、一般住宅の耐震診断促進事業として２７５万３，０００円、下水道事業特別会計繰出金が３億３，２５６万９，０００円を計上しております。 　住宅管理費では、町営住宅管理費として５，０２７万６，０００円を計上しています。 　消防費では、３億７６７万円を計上しており、１，７１６万３，０００円、５．９％の増額であります。増額の主なものは、第１分団の消防ポンプ車購入事業２，４００万円の増額であります。中部地区常備消防費として、中部ふるさと広域連合負担金２億４，５５０万２，０００円、非常備消防費として消防団の活動費に２，９５９万７，０００円、第１分団消防ポンプ車購入事業として２，４００万円、消防施設費として、防災行政無線Ｊ−ＡＬＥＲＴシステム点検費３８８万８，０００円等を計上したところであります。 　教育費は、教育総務費・小学校費・中学校費・社会教育費・保健体育費に８億３，０１０万７，０００円を計上しており７，４３２万４，０００円、９．８％の増額であります。増減額の主なものは、小学校教育振興費が１，０８８万７，０００円の増額、文化財保護費が６，７１５万７，０００円の増額、埋蔵文化財発掘調査費が２，５６６万円の減額、カウベルホール運営費が３，８１３万３，０００円の増額が主なものであります。 　教育総務費では、小・中学校の３５人学級対応として、負担金６学級分１，２００万円計上しております。 　小学校費では、スクールバス運行経費として１，３７４万４，０００円、浦安小学校東側駐車場整備工事として１，１００万円、児童用パソコン等１，３８０万５，０００円、また、指導要領変更教員用教科書１，０８９万４，０００円を計上しております。 　また、小学校、中学校費では、引き続きモジュール学習の取り組みや、いじめ等が早期にわかるハイパーＱＵを実施するなど、学力向上と教育環境の充実を図ります。 　社会教育費は、６，０１８万７，０００円で、「１０秒の愛」、男女共同参画、地域住民による青少年育成啓発事業、生活体験学習・文化活動、子育てネットワーク、家庭教育支援等に取り組みます。公民館費として４，４５５万９，０００円、文化財保護費では、昨年１０月に国史跡指定を受けた大高野遺跡の保存活用推進事業として、用地購入などの経費を含め８，０９０万６，０００円を計上しています。カウベルホール運営費は、照明施設の改修工事経費を含め５，１６７万５，０００円、人権・同和教育費として４，１２５万３，０００円を計上しております。 　保健体育費は、郡民体育大会の開催や各種スポーツ振興、学校施設の運営費と学校給食センター運営費で１億４，３１２万８，０００円を向上しております。 　災害復旧費につきましては、集中豪雨での農業用水施設の復旧事業である農業用水緊急確保支援補助金として２５０万円を計上しております。 　公債費につきましては、１４億５，６４２万８，０００円を計上しており、９，３２２万２，０００円、６．８％の増額であります。増額の主なものは元金の１億１６６万円であります。今後は臨時財政対策債、合併特例債の償還額が上昇するため、平成３０年度まで増額する見込みとなっており、起債事業の選択に注意を払わなければならないと考えております。 　諸支出金は、国県支出金返納金として１９万８，０００円を計上しております。 　予備費は１，２２７万９，０００円であります。 　次に、歳入であります。自主財源は２７億１，９２４万３，０００円で２７％を占めております。内訳は、町税が１７億３，０２８万６，０００円、分担金及び負担金が１億５９０万２，０００円、使用料及び手数料が１億７，６４４万３，０００円、財産収入につきましては７８６万２，０００円、寄附金は１億２，０００円、繰入金は３億７，８７１万円、繰越金が７，０００万円、諸収入１億５，００３万８，０００円を計上したところであります。 　特に繰入金については、歳出でも触れましたが、これから平成３０年度まで公債費が増額してまいりますので、対応として減債基金を２，０００万円繰り入れております。また、情報通信利用環境整備事業を実施するための財源として、公共施設等建設基金を１億２，３００万円繰り入れることとしております。 　依存財源は７３億４，２７５万７，０００円で、全収入の７３％を占めております。内訳は地方譲与税１億３１９万８，０００円、利子割交付金４１０万５，０００円、配当割交付金１，１０６万３，０００円、株式等讓渡所得割交付金４０８万３，０００円、地方消費税交付金３億４６４万３，０００円、ゴルフ場利用税交付金１７０万円、自動車取得税交付金１，６２９万９，０００円、交通安全対策特別交付金２６０万円、地方特例交付金４１０万円、地方交付税３９億７，８００万円、国庫支出金が１０億９，１２８万１，０００円、県支出金９億６，５１８万５，０００円、町債８億５，６５０万円を計上しております。 　特に、地方交付税については、国の財政計画においても総額の０．８％の減額とされています。また、普通交付税の一本算定化が開始されるため、対前年５，４００万円減額されることとなっています。しかし、新たに地方創生枠などを考慮し３，３５０万円の減額にとどめております。 　以上、所信とともに平成２７年度予算編成方針を述べたところであります。 　平成２７年度は全国一斉に地方創生がスタートし、全国自治体との知恵比べが始まる年であります。しっかりと取り組んでまいります。若者が定住できるよう働く場の確保を図り、結婚しやすく、安心して子どもを産み育てやすい環境を整えることが重要で、地域が元気で活性化する好循環の社会を創生しなくてはなりません。琴浦町を全国に誇れる地方創生成功自治体とするため、リーダーシップを持って推進する所存です。 　議員各位はもとより、町民の皆様との連携・連帯・協働の営みが必要であると痛感しております。格別の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。 　最後に、昨年は８月に広島市土砂災害、９月は御嶽山噴火と、大規模な災害が相次いで発生した年でありました。多くの犠牲者と甚大な被害が発生する結果となりました。ここに改めて心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　そして東日本大震災の発生から４年の時間が経過し、なお多くの深刻な課題が存在し、その解決のため被災された皆様は大変な御苦労をなさっておられます。どうぞ勇気と希望を持って力強く生きていただきたい。私たちは、この記憶を風化させることはありません。思いを共有し、一日も早い復興を改めて心から切望するものでありますし、政府のより積極的な対策の展開を期待するものであります。 　以上をもちまして平成２７年度の予算編成方針の説明とさせていただきます。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ◎日程第１０　議案第４号　から　日程第６５　議案第５９号 ○議長（前田　智章君）　続いて、日程第１０、議案第４号から、日程第６５、議案第５９号までの５６議案を一括議題といたします。 　提案者の提案理由説明を求めます。 　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　それでは、議案の提案理由について順次説明をさせていただきます。 　初めに、議案第４号、琴浦町営バスの運行及び管理に関する条例の一部改正についてであります。 　これはＪＲとの乗り継ぎの改善と運行の効率化を図り、町営バス路線の見直しを行ったことなどによる改正であり、東伯線及び船上山線のダイヤを一部変更するものであります。このことについては、平成２７年２月９日開催の琴浦町地域公共交通会議において協議を行い、承認を得られたところであります。なお、運行開始日につきましては、３月の１４日を予定をいたしております。 　次に、議案第５号、平成２６年度琴浦町一般会計補正予算（第１０号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出にそれぞれ２，６３３万１，０００円を追加し、総額を１０８億１，３１７万４，０００円とするものであります。 　歳出予算の主な内容は次のとおりであります。総務費では、このたびの補正予算で生じた余剰財源を今後の財政出動に備え、財政調整基金に６，５００万円、公共施設等建設基金に１億円、減債基金に１，０００万円を積み立てます。その他には、ふるさと納税の記念品代としてカニの価格高騰等により１，５００万円計上しております。 　民生費では、国保会計の赤字対応として繰出金１，０５５万４，０００円の増額、住宅新築資金等貸付事業特別会計への繰出金として２２１万９，０００円を増額しております。これは自己破産による不納欠損額の４分の１相当を一般会計が負担するものであります。また、生活保護費では、医療扶助の給付が伸びているため、１，５００万円の増額を行っております。その他の予算につきましては、事業完了及び事業精算見込みによる減額補正を計上しております。 　一方、歳入予算の主な内容は、次のとおりであります。町税につきましては、法人税の均等割部分の増収を見込み、１，２５０万円増額しております。また、固定資産税についても６６６万７，０００円を増額しております。昨年４月に３％増税された消費税関係では、地方消費税交付金の１，０４１万１，０００円の増額を見込んでおります。また、１２月補正において２億円を見込んだふるさと夢寄附金ですが、記念品のカニについて、水揚げ量の関係により締め切ったところ、寄附金額の増加が鈍化し、決算見込み額を１億８，０００万円程度と下方修正したため、２，０００万円減額しております。公共施設等建設基金繰入金については、情報通信利用環境整備推進事業の財源とするため１億円を計上しています。これは財源の組み替えであり、地方債の借り入れを１億円減額し、基金資金で事業実施をするものであります。その他の歳入については、事業精算による増額及び減額となっております。繰越明許費につきましては、第２表、繰越明許費補正、債務負担行為については、第３表、債務負担行為補正、町債につきましては、第４表、地方債補正のとおりであります。 　次に、議案第６号、平成２６年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ１，４４６万円を減額し、総額を２３億７，５１５万２，０００円とするものであります。 　歳出予算の内容は、一般事務費の減額と療養給付費の見直しによる減額に伴う共同事業拠出金等の減額であります。 　歳入予算では、保険税の減額と療養給付費交付金の減額、共同事業交付金の減額による一般会計繰入金の増額であります。 　次に、議案第７号、平成２６年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ８８５万９，０００円を追加し、総額を２，７１７万１，０００円とするものであります。 　主な内容は、議案第４８号で上程いたします債権の放棄に係る補正になります。債権放棄による不納欠損となる貸付金について、県助成事業４分の３の適用を受け、残り４分の１を町負担とするため、歳入の県補助金と繰入金を増額し、歳出の予備費を増額するものであります。 　次に、議案第８号、平成２６年度琴浦町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出からそれぞれ１１０万７，０００円を減額し、総額を２億６，５３１万９，０００円とするものであります。 　歳出予算の主なものは、施設整備事業費の委託料等の精査による１１０万７，０００円の減額であります。歳入は使用料の４１万円と、一般会計繰入金６９万７，０００円の減額であります。 　次に、議案第９号、平成２６年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第５号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ１８６万７，０００円を減額し、総額を１１億１，７４９万９，０００円とするものであります。 　歳出予算の主なものは、下水道整備費の工事請負費１，１１５万円の増額と、下水道設備費の水道補償費６７０万円、下水道維持管理費の委託料４８０万円などの減額であります。 　また、歳入予算は、負担金及び使用料の７３６万８，０００円の増額、一般会計繰入金８７３万５，０００円の減額などであります。繰越明許費は第２表、繰越明許費のとおりであります。 　次に、議案第１０号、平成２６年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第５号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ８２９万７，０００円を追加し、総額を２２億６，１０１万６，０００円とするものであります。 　歳出予算の主な内容といたしましては、一般管理費１７万７，０００円、介護サービス等諸費３０万３，０００円、介護予防サービス等諸費１８７万７，０００円、高額介護サービス等費３４２万１，０００円、特定入所者介護サービス等費１６５万円、予備費８６万９，０００円を増額するものであります。 　また、歳入予算の主な内容は、介護保険料２０２万７，０００円、介護給付費国庫負担金１０４万７，０００円、支払い基金交付金２０９万９，０００円、介護給付費県負担金１２９万６，０００円、県財政安定化基金交付金４００万円、一般会計介護給付費等繰入金９０万２，０００円、一般会計職員給与費等繰入金１７万７，０００円を増額し、調整交付金９５万円、県財政安定化基金繰入金２３０万１，０００円を減額するものであります。
   　次に、議案第１１号、平成２６年度琴浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ９６９万円を減額し、総額を１億９，１５８万９，０００円とするものであります。 　歳出予算は、事務費及び後期高齢者医療広域連合納付金の減額によるものであります。 　歳入予算では、保険料の減額と事務費繰入金の減額によるものであります。 　次に、議案第１２号、平成２６年度琴浦町赤碕財産区特別会計補正予算（第２号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１０１万２，０００円を追加し、総額を２，２２０万７，０００円とするものであります。 　歳入予算は、土地売り払い収入１０１万２，０００円の増額であり、歳出は、同額を予備費に計上しております。 　次に、議案第１３号、平成２６年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第１号）であります。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算からそれぞれ５３０万円を減額し、総額を８７０万円とするものであります。 　歳入予算の内容は、主に発電所の運用開始が遅延したため、電気事業収入を減額するものであり、歳出予算は歳入の減額に伴い、基金積立金等を減額するものであります。 　次に、議案第１４号、平成２６年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号）であります。 　収益的収入の主なものは、営業収入の給水収益等を５７５万６，０００円増額し、２億８，６５２万６，０００円に、収益的支出の主なものは、営業費用といたしまして動力費、資産減耗費等を１，１８５万９，０００円減額し、総額を２億６，９５３万８，０００円とするものであります。 　また、資本的収入といたしましては、配水設備移転補償費として他会計負担金を６，９８９万円減額し１億１，２４２万円に、資本的支出といたしましては、配水設備工事費の上水道配水管布設がえ工事費を１，０３８万９，０００円減額し、水源地改良費等を６４８万５，０００円減額し、資本的支出の総額を２億９，３２２万４，０００円にするものであります。 　なお、不足する額１億９，０６８万９，０００円を、１億８，０８０万４，０００円に改めるものであります。 　次に、議案第１５号、琴浦町行政財産使用料条例の制定についてであります。 　これは、施設の使用料について特に定めのない一部の行政財産について、使用料を規定し、取り扱いの適正化を図るものであります。 　次に、議案第１６号、琴浦町教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の制定についてであります。 　これは、来年度から施行される子ども・子育て支援法により、保育園など特定教育保育施設等の保育料など特定教育保育施設等の利用の保育料を利用者負担額に改め、条例において定めるためのものであります。 　次に、議案第１７号、琴浦町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の人員等に関する基準を定める条例の制定についてであります。 　これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律、これは第３次一括法、平成２５年６月７日に制定をしたものでありますが、により介護保険法の一部が改正されたことに伴い、地域包括支援センターの職員、運営等に関する基準を制定するものであります。 　次に、議案第１８号、琴浦町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてであります。 　これは、先ほど説明をいたしました介護保険法の一部改正に伴い、介護予防支援サービス事業所の人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を制定するものであります。 　次に、議案第１９号、琴浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに琴浦町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてであります。 　これは、琴浦町の特別職等の職員、町長、副町長、教育長に関し、中部地区特別職報酬等審議会に諮問したところ、特別職職員の報酬が平成１８年に３％減額して以来、８年１１カ月経過していること、かつ特別職の職務と責任を考慮し、適正な水準を維持するため、町長の給料月額を８２万７，０００円とするとの答申を踏まえ、改正を行うものであります。また、副町長、教育長の給料月額は、これまでの慣例により、町長の給料月額にそれぞれ８０％、７５％を掛けて算出したものであります。 　次に、議案第２０号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例であります。 　これは平成２７年４月１日から同法が施行されることにより、新たな教育長が町議会の同意を受けて町長が直接任命すること、常勤の特別職となり、職務専念義務が規定されたこと、また新教育長が教育委員会の会務を総括し、代表するものと位置づけられました。これらの改正に基づき、関係する条例の規定について所要の改正を行うものであります。 　なお、現在の教育長が任期中は、なお従前の例により在任するとされていますので、附則で経過措置を規定しております。 　次に、議案第２１号、琴浦町行政手続条例の一部改正についてであります。 　これは、国民の権利、利益の保護と充実を図るため、平成２７年４月１日より行政手続法の一部が改正され、行政指導の中止等の求めと処分の求めが新設されます。行政手続法では、条例や規則に基づいて町の機関が行う処分、行政指導については適用除外とされているため、法の趣旨にのっとり、琴浦町行政手続条例において同様の規定を加えるため、改正するものであります。 　次に、議案第２２号、琴浦町税条例の一部改正についてであります。 　これは、地方税法第３１４条の７第１項第４号に規定する特定非営利活動法人を個人住民税の寄附金税額控除の対象に指定するものであります。このたび鳥取県が特定非営利活動法人鳥取県自閉症協会を指定したことに伴い、地方税条例の一部を改正し、平成２７年分より本協会への寄附金を税額控除の対象とするものであります。 　次に、議案第２３号、琴浦町立保育園条例の一部改正についてであります。 　これは、来年度から施行される子ども・子育て支援法により改正される児童福祉法において保育料の徴収根拠が削除されるため、公立保育園の徴収根拠を否定するとともに、広域入所受け入れの場合の保育園の使用料徴収について規定するものであります。 　次に、議案第２４号、琴浦町特別医療費助成条例の一部改正についてであります。 　これは、健康保険法施行令の一部改正に伴い、高額療養費の所得区分が３区分から５区分に細分化されたことにより、引用箇所について改正するものであります。このたびの改正により、特別医療費助成制度上の取り扱いに変更はございません。 　次に、議案第２５号、琴浦町介護保険条例の一部改正についてであります。 　これは、第６期琴浦町介護保険事業計画高齢者福祉計画の策定に基づき、第１号被保険者における所得段階別の保険料率の改正を行うものであります。 　次に、議案第２６号、琴浦町漁村センター条例の一部改正についてであります。 　これは、琴浦町漁村センターの指定管理期間を、現在の１年から、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日の３年間へ変更するものであります。当該施設は、赤碕町漁業協同組合を指定管理者として指定し、施設の管理運営を行っておりますが、施設管理期間が今年度末で終了することから、今後の業務の効率化を図るため、施設管理期間を３年間とし、所要の改正をするものであります。 　次に、議案第２７号、琴浦町営住宅管理条例の一部改正についてであります。 　これは、優先入居の基準について、子育て世帯が入居しやすいように要件を緩和し、県の条件に準じて中学生以下の児童がいる世帯を追加し、多子世帯の要件についても５人から３人に緩和するものであります。また、別表につきましては、町営住宅いなり第１・第２団地の解体、除却に伴う戸数の変更、町営住宅南荒神団地の地籍調査の地籍調査の地番訂正に伴う所在地の変更によるものであります。 　次に、議案第２８号、琴浦町公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部改正についてであります。 　これは、公共下水道事業において都市計画事業でない区域が整備されたことに伴い、地方自治法第２２４条の規定により、受益者分担金として徴収する旨、条例に定めるものであります。 　次に、議案第２９号、琴浦町水道給水条例の一部を改正する条例であります。 　これは、平成２７年１０月請求、つまり９月検針分より水道使用料金を約２０％増額するものであり、事業収入の減少による厳しい経営状態が続く中、安全で安定した水道水を継続して供給していくため、水道事業の健全経営を図るものであります。 　次に、議案第３０号、平成２７年度琴浦町一般会計予算であります。 　これは、先ほど予算編成方針で述べさせていただいたとおりであります。 　次に、議案第３１号、平成２７年度琴浦町国民健康保険特別会計予算であります。 　これは、被保険者が病気やけがに備えて収入に応じて保険税を出し合い、必要な医療費などに充てる社会保障制度であります。他の医療保険に属さない人全てを被保険者としているため、高齢化や産業構造の変化等の影響を受けやすく、国保制度が抱える脆弱な財政基盤という構造問題は一層深刻さを増してきております。本年度につきましては、税の軽減の拡大とともに、多大な医療費と税収の停滞により、厳しい予算となります。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２６億４，０３５万円であります。 　次に、議案第３２号、平成２７年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算ですが、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１，６６１万８，０００円であります。 　歳出の主なものは、資金貸し付け事業費、これは償還に係る事務費であります、と公債費及び一般会計への繰出金であります。これらの財源といたしまして、県支出金、諸収入及び前年度繰越金を見込んで予算計上した次第であります。 　次に、議案第３３号、平成２７年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算でありますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億６，６５８万５，０００円であります。歳入予算の主なものは、分担金及び使用料４，４９３万８，０００円と、一般会計繰入金ほか２億２，１６４万７，０００円であります。 　歳出予算の主なものは、施設整備事業費４，４３０万６，０００円と公債費２億２，２２７万９，０００円であります。 　次に、議案第３４号、平成２７年度琴浦町下水道事業特別会計予算ですが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１２億４，５５３万５，０００円であります。 　歳入予算の主なものは、分担金、負担金及び使用料２億８９万９，０００円と、国庫支出金２億９，０１０万円と、一般会計繰入金３億３，２５６万９，０００円と、町債ほか４億２，１９６万７，０００円であります。 　歳出予算の主なものは、下水道整備費８億１，６９０万円と、維持管理費７，５５５万７，０００円と、公債費３億５，３０７万８，０００円であります。地方債は、第２表、地方債のとおりであります。 　次に、議案第３５号、平成２７年度琴浦町介護保険特別会計予算であります。 　歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ２１億５，４６１万２，０００円であります。 　歳出予算の主な内容は、総務費では、包括支援センター運営費３，５２２万円、保険給付費は介護サービス等諸費１８億２，３４３万３，０００円、介護予防サービス等諸費８，７５６万円などであります。地域支援事業費は、全体で３，８３１万４，０００円で、主要事業のうち介護予防事業として介護予防教室「はればれ」「いきがい」、介護予防体操、高齢者サークル活動支援事業、温水利用介護予防事業、パワーリハビリテーション事業等の事業費を計上しております。また、普及啓発事業といたしましては、認知症フォーラム、介護予防フェスティバル等の事業費を計上しております。 　続きまして、歳入予算の主な内容は、介護保険料４億３，０２６万３，０００円、国庫支出金５億４，２２３万７，０００円、支払い基金交付金５億７，４４０万７，０００円、県支出金２億９，７１０万２，０００円、繰入金３億８３４万７，０００円などであります。 　次に、議案第３６号、平成２７年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算であります。 　後期高齢者医療制度は、７５歳以上、一定の障害のある方は６５歳以上の方のための医療制度で、介護サービス等との連携により、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療提供体制の構築を目指すもので、本町も鳥取県後期高齢者医療広域連合と連携し、高齢者の方々へのサービス向上に努めてまいります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億９，９２１万５，０００円であります。 　議案第３７号から議案第４１号までの５議案は、東伯地区各財産区の特別会計予算であります。予算科目設定のために予算化したものでありまして、予算総額はそれぞれ八橋財産区２万８，０００円、浦安財産区１万５，０００円、下郷財産区６，０００円、上郷財産区６，０００円、古布庄財産区６，０００円とするものであります。 　議案第４２号から議案第４５号までの４議案は、赤碕地区各財産区の特別会計予算で、歳入の主なものとしては、土地貸し付け収入金、前年度繰越金等、また歳出の主なものとしましては、委員報酬及び各種団体への補助金等であります。 　歳入歳出の総額は、それぞれ赤碕財産区２，１１８万８，０００円、成美財産区９１７万６，０００円、安田財産区７４４万６，０００円、以西財産区５，５６４万４，０００円とするものであります。 　次に、議案第４６号、平成２７年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算であります。 　船上山発電所は、昨年１２月より船上山ダムのかんがい用水及び河川放流水を利用して発電を開始したところであります。年間の発電可能量は７９９メガワットアワーを見込んでおり、これは約２２０世帯の年間電力使用料に相当します。売電価格は、固定価格買い取り制度を活用するため、２０年間、１キロワットアワー当たり３６円７２銭で固定されます。当該発電所は、発電を行った電力を全量売電することにより、発電所管理の財源とするとともに、土地改良施設等の維持管理費の経費や自然環境の保全に寄与するものであります。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２，６５０万１，０００円であります。 　次に、議案第４７号、平成２７年度琴浦町水道事業会計予算でありますが、水道法並びに地方公営企業法に基づき、公営企業としての公共性と企業性の調和を図りながら水道を計画的に整備し、清浄で豊富な水の供給に努めているところであります。今年度も引き続き、老朽管を下水道事業等に伴う布設がえと漏水調査を進めるなどして水の確保に努め、経営基盤の安定を図るよう本年度予算を編成したものであります。概要について説明を申し上げます。 　まず、損益勘定の収益的収入の総額を２億７，４９２万４，０００円、これに対しまして支出の総額を２億７，６３０万円としております。また、資本勘定における資本的収入の総額を１億２，００６万４，０００円、これに対しまして支出の総額を２億９，１２３万７，０００円であります。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額１億７，１１７万３，０００円は、損益勘定留保資金等で補填するものであります。 　次に、議案第４８号、債権の放棄（住宅新築資金等貸付金）についてでありますが、これは昭和５９年１２月５日、昭和６０年３月２８日に貸し付けた住宅新築資金貸付金８８６万９，７２７円につきまして、貸付金の徴収に努力してまいりましたが、借り受け人からの償還が著しく困難で、かつ保証人からの償還も困難となったため、鳥取県住宅新築資金等貸付助成事業補助金交付要綱の基準を適用し、債権を放棄するものであります。 　次に、議案第４９号から議案第５３号までの５議案についてであります。これはいずれも水道使用料に係る債権の放棄についてであります。 　議案第４９号は、平成１６年７月、水道使用開始者に係る債権で、本人が死亡し、妻、子供、母等の相続放棄のため相続人がいないことから、債権の回収は不可能となったものであります。 　議案第５０号は、平成８年６月、水道使用開始者に係る債権で、破産事件の終結により債権の回収が不可能となったものであります。 　議案第５１号は、平成４年４月、水道使用開始者に係る債権で、破産事件の廃止により債権の回収が不可能となったものであります。 　議案第５２号は、平成８年６月、水道使用開始者に係る債権で、破産事件の終結により債権の回収が不可能となったものであります。 　議案第５３号は、昭和５５年４月、水道使用開始者に係る債権で、破産事件の終結により債権の回収が不可能となったものであります。 　次に、５４号、琴浦町漁村センターの指定管理者の指定についてであります。 　琴浦町指定管理者の指定手続等に関する条例第８条第１項第１号の規定により、赤碕町漁業協同組合代表理事組合長、祇園行裕氏から申請書類の提出を受け、審査した結果、組織運営体が確立し、またこれまでの指定管理機関において当該施設の管理運営を優良に実施してきたことから、今後もその実績を生かし、赤碕港周辺の水産振興並びに地域活性化の推進に寄与できるものと判断いたしましたので、当該団体を琴浦町漁村センターの指定管理者として指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。 　次に、議案第５５号、町道路線の認定についてであります。 　これは、民間企業が開発行為により宅地造成及び当該造成地内の道路整備を行っており、完了後に道路部分について寄附採納を受けたことから、町道として認定するものであります。 　次に、議案第５６号、倉吉市との間における定住自立圏形成に関する協定の変更についてであります。 　これは、本町と倉吉市との間で平成２２年３月３１日に締結した定住自立圏形成に関する協定の一部を変更する協定を締結するため、琴浦町議会の議決すべき事件に関する条例第２条及び定住自立圏の形成に関する協定第６条後段の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　次に、議案第５７号、新町まちづくり計画の変更についてであります。 　これは、平成２３年に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が施行され、合併特例債を起債することができる期間の特例が設けられました。この特例により、合併年度及びこれに続く１５年度の間、合併特例債が活用できるため新町まちづくり計画の計画期間の延長に係る変更について、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　次に、議案第５８号、監査委員の選任につき同意を求めることについてであります。 　これは、現在の監査委員が今月末日をもって辞任されるのに伴い、識見を有する者として選任する監査委員に県職員として豊富な行政経験があり、またその業績において会計事務や財政に豊富な知識を有する山根弘和氏を選任いたしたいので、地方自治法第１９６条第１項の規定により、本議会の同意を求めるものであります。なお、任期は、平成２７年４月１日から４年間であります。 　次に、議案第５９号、建設工事請負変更契約の締結について〔琴浦町情報通信利用環境整備推進工事（東伯地区）〕であります。 　これは、平成２６年７月２４日に契約の議決をいただきました琴浦町情報通信利用環境整備推進工事（東伯地区）につきまして、当初請負金額７億８，７９１万９，４００円であったものを、９億２，５３１万５２０円に増額するものであります。増額の主な理由は、宅内引き込み対象世帯を精査したところ、防災行政無線戸別受信機のみ御利用いただいている世帯分を設計計上していなかったため、世帯数が３，１００世帯から４，０５０世帯に増加をしたこと、また、中国電力、ＮＴＴ柱の老朽化等の共架柱の強度不足による自営柱の設置本数が６本から１０１本へ増加したことによります。このため、当初計画に対し１億３，７３９万１，１２０円、率にして１１．７％の増額となったものであり、３月６日に変更契約の仮契約を締結をしたところであります。本契約を締結するに当たり、地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものであります。 　以上、５６議案につきましては、提案理由を説明をいたしました。 　なお、議案の内容説明につきましては、議案第４号を商工観光課長に、議案第５号、１５号、１９号、２１号、３０号を総務課長に、議案第６号、１１号、３１号、３６号を健康対策課長に、議案第７号、３２号、４８号を教育長に、議案第８号、９号、１４号、２８号、２９号、３３号、３４号、４７号、４９号から５３号までを上下水道課長に、議案第１０号、１７号、１８号、２５号、３５号を福祉課長に、議案第１３号、４６号、５４号を農林水産課長に、議案第１６号、２３号を町民生活課長に、議案第２０号を教育総務課長に、議案第２７号、５５号を建設課長に、議案第５６号、５７号、５９号を企画情報課長に説明させますので、よろしく御審議くださいまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。以上です。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第４号、琴浦町営バスの運行及び管理に関する条例の一部改正について、内容説明を求めます。 　小泉商工観光課長。 ○商工観光課長（小泉　傑君）　失礼いたします。それでは、議案第４号、琴浦町営バスの運行及び管理に関する条例の一部改正についての内容説明をさせていただきます。 　この改正は、ＪＲとの乗り継ぎの改善と運行の効率化を図る改正であります。具体的には、スクールバスの導入により利用のなくなったことを踏まえ、古布庄小学校前まで運行していた朝の下り３便を上法万どめとし、折り返しの上り４便を上法万始発といたします。このことにより、上り４便の浦安駅到着が１２分早まり、ＪＲ上り浦安駅発の列車に乗車可能となります。 　一方、船上山線につきましては、運行の効率化を図るため、ほとんど利用のない早朝の上り１、２便の始発を船上山自然の家から船上山にするものです。船上山とは、山川木地部落の上にある停留所でございます。また、同じく夜の下り７便を船上山どめとするものでございます。 　これらのことにつきましては、２月９日開催の琴浦町地域公共交通会議において承認をいただいたところでございます。また、運行開始日は３月１４日を予定しています。よろしく御審議いただき、御承認賜りますようお願い申し上げ、内容説明といたします。 ○議長（前田　智章君）　ここで暫時休憩いたします。再開を１１時２５分。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１２分休憩
   　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、議案第５号、平成２６年度琴浦町一般会計補正予算（第１０号）について、内容説明を求めます。 　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　失礼します。議案第５号、平成２６年度琴浦町一般会計補正予算（第１０号）について、内容説明をさせていただきます。 　第１条、既定の歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ２，６３３万１，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０８億１，３１７万４，０００円とするものでございます。 　最初に、歳出から２３ページをごらんいただきたいと思います。減額につきましては、町長の提案理由説明でもございましたように、事業完了及び実績見込みでございます。まず、議会費につきましては２０５万９，０００円の減額でございます。 　続きまして、総務費、一般管理費につきましては１１０万４，０００円の減額でございます。 　はぐっていただきまして、旅費増額となっております２万５，０００円につきましては、地方創生会議分でございます。 　３目の文書広報費につきましては、４０万円の減額、財政管理費につきましては１億６，８８７万円の増額で、主なものといたしましては、ふるさと納税に伴う記念品カニ等に係るもので１，５００万円の増額でございます。 　積立金が１億５，５００万円の増額となっております。これは提案理由説明でもございましたように、財政調整基金の積立金６，５００万円、公共施設等建設基金積立金が１億円、それからふるさと納税は減額、減債基金へ１，０００万円積み立てるものでございます。 　続きまして、ＣＡＴＶ管理費につきましては、財源組み替えでございます。 　企画費は、１，６００万７，０００円の減額でございます。 　２５ページの工事請負費の大きな減額といたしましては、光地区内の美装化整備工事でございまして、事業最終年終了に伴う減額でございます。 　続きまして、交通安全対策費は１万９，０００円の減額です。増額の備品購入費につきましては、４月から新隊員を迎えますので、その指導員の装備品で２７万４，０００円計上させていただいております。２名分でございます。 　続きまして、２６ページ、電算管理費につきましては１，１３３万２，０００円の減額でございます。主なものといたしましては、行政システム改修委託料で改修時期変更に伴う減額でございます。借り上げ料につきましても、７２４万円の減額につきましては、システム運用時期の変更で２６年度としていたものを２７年度に変更したための減額でございます。分庁管理費につきましては２９万１，０００円の減額、諸費につきましては１３３万６，０００円の減額で、総務管理費といたしましては１億３，８３８万１，０００円の増額でございます。 　続きまして、徴税費、税務総務費につきましては１２４万円の減額、賦課徴収費は８４万１，０００円の減額でございます。 　続きまして、戸籍住民登録費につきましては３９８万１，０００円の減額でございます。そのページの済みません、賦課徴収費の需用費で増額になっております印刷製本費につきましては、コンビニ収納のＰＲ用のチラシ、ポスター作成に伴うものでございます。 　はぐっていただきまして、２８ページ、選挙費につきましては、県知事県議会議員選挙費につきましては７，０００円の減額でございます。需用費の増額につきましては、１５投票区の階段の修繕料でございます。衆議院議員選挙費につきましては、１６１万５，０００円の減額でございます。 　総務費の統計調査費につきましては１万円の増額、監査委員費につきましては８万９，０００円の減額、民生費の社会福祉総務費につきましては、７３１万５，０００円の増額でございます。主なものとしましては、繰出金の国保会計への赤字対応で１，０５５万４，０００円の増額となっておるところでございます。社会福祉事業費につきましては１５２万８，０００円の減額でございます。 　はぐっていただきまして、同和対策総務費につきましては１８９万４，０００円の増額でございます。繰出金で住宅新築資金等貸付事業特別会計の繰り出しで、自己破産による不納欠損分の町負担の４分の１部分を繰り出すもので、２２１万９，０００円の増額となっております。隣保館運営費につきましては７６万７，０００円の減額、国民年金事務費につきましては１０万円の減額、老人福祉費は２７５万７，０００円の減額、特別医療費助成事業費につきましては５０万円の増額で、特別医療費の増額となっております。 　障がい者福祉費につきましては、７２０万３，０００円の減額でございます。その中で扶助費で増額となっておるものにつきましては、更生医療給付費につきましては生活保護受給者の入院決定に伴いまして増額となっております。 　はぐっていただきまして、３２ページです。介護保険事業費につきましては１３１万３，０００円の増額で、これは介護保険の給付費等の繰り出しでございます。いきいき健康センター運営費は２万５，０００円の増額、後期高齢者医療費につきましては１，５９７万２，０００円の減額で、主なものとしましては療養給付費の負担金が１，３６７万円の減額となっております。臨時福祉給付金給付事業につきましては３３万９，０００円の減額で、事業完了に伴う精算でございます。社会福祉費につきましては、合計で１，７６１万９，０００円の減額でございます。 　児童福祉費につきまして、児童福祉総務費につきましては１，９３９万９，０００円の減額であります。保育所運営費につきましても２，６８１万１，０００円の減額となっております。はぐっていただきまして、母子福祉費につきましては１１万円の減額、子育て世帯臨時特例給付金給付事業につきましては１０７万円の減額でございます。 　続きまして、生活保護費につきまして、生活保護総務費は６８万１，０００円の減額、生活保護扶助費につきましては１，２４０万円の増額となっております。主なものといたしましては、扶助費の医療扶助が１，５００万円の増額でございます。生活保護費につきましては１，１７１万９，０００円の増額でございます。 　続きまして、４款の衛生費で、保健衛生費、保健衛生総務費につきましては１３万３，０００円の減額、予防費２１７万１，０００円の減額、健康づくり推進事業費につきましては１４７万５，０００円の減額、環境衛生費は２３９万４，０００円の減額でございます。保健衛生費につきましては、６１７万３，０００円の減額です。 　続きまして、清掃費、じんかい処理費につきましては１５０万６，０００円の減額、し尿処理につきましては１万６，０００円の減額で、清掃費は１５２万２，０００円の減額でございます。 　５款の農林水産業費の農業費、農業委員会費につきましては、２６万５，０００円の増額でございます。増額の主なものにつきましては、規模拡大農業者支援事業交付金、面積増に伴いまして３５万４，０００円の増額となっております。農業総務費につきましては２８７万円の減額、農業振興費は４，１２１万７，０００円の減額となっております。 　続きまして、農地費が１，２０４万１，０００円の減額でございます。減額の主なものといたしましては、船上山ダム小水力発電施設導入事業負担金が７００万円減額となっております。 　続きまして、地籍調査事業費につきましては２７８万７，０００円の減額でございます。 　はぐっていただきまして、農業集落排水事業費につきましては、６９万７，０００円の農業集落排水事業特別会計繰出金の減額でございます。農業費につきましては、５，９３４万７，０００円の減額でございます。 　林業費につきまして、林業振興費が３１４万２，０００円の減額、水産業費につきまして１３万１，０００円の減額でございます。 　続きまして、６款の商工費、商工振興費につきましては、１，１４９万２，０００円の減額でございます。減額の主なものとしましては、雇用創出奨励補助金につきまして、実績２６名ということに伴いまして４８０万円の減額、それから貸付金、小口融資の預託金につきましては、新規融資なしということで減額５７５万８，０００円でございます。 　観光費につきましては、１００万４，０００円の減額でございます。その中で積立金１４１万４，０００円の増額は、これは船上山万本桜公園基金へ積み立てるもので、本年度実施しましたクラウドファンディングの残金を積み立てるものでございます。 　続きまして、地域振興費３２６万１，０００円の減額。はぐっていただきまして、企業誘致推進費につきましては、５１万円の減額でございます。 　続きまして、土木費の土木管理費、土木総務費につきましては１１２万３，０００円の減額で、県事業の負担金の精算の減によるものでございます。 　続きまして、道路橋梁費、道路維持費につきましては、１６４万３，０００円の増額でございます。工事請負費３００万円の増額につきましては、徳万地内の修繕工事で３００万円でございます。 　はぐっていただきまして、道路新設改良費が２４７万６，０００円の減額、除雪対策費は５２０万円の増額で、修繕料につきましてはグレーダー４０万円ということで、グレーダーほかでございます。それから、委託料につきましても１００万円の増額と、借り上げ料は除雪車の借り上げ料ということで４００万円増額としております。道路橋梁費につきましては４３６万７，０００円の増額です。 　河川費、河川維持費につきましては４０万円の減額でございます。工事費の減額につきましては、上釛水路分でございます。 　都市計画費、都市計画総務費につきましては４５７万円の減額でございます。公園費６９万５，０００円減額、公共下水道事業費につきましては、下水道事業推進基金の積立金を２７８万４，０００円増額、これは受益者増によるものでございます。それから、繰出金の減額８７３万５，０００円につきましては、事業費減に伴うものでございます。 　続きまして、住宅費、住宅管理費につきましては３００万３，０００円の減額です。住宅建設費につきましては４３万８，０００円の減額で、住宅費は３４４万１，０００円の減額でございます。 　８款の消防費につきまして、非常備消防費につきましては２１９万８，０００円の増額でございます。報償金の増額につきましては、消防団員の退職に伴う２名分でございます。費用弁償の増額１１６万８，０００円につきましては、１月２４日から２８日までの５日間、行方不明者捜索、延べ２７８人従事に伴う費用弁償でございます。 　続きまして、消防施設費につきましては１２万円の減額で、消防費につきましては２０７万８，０００円の増額でございます。 　９款教育費、教育総務費の事務局費につきましては、６５５万７，０００円の減額でございます。小学校費、学校管理費につきましては３６７万４，０００円の減額で、工事請負ということで浦安小学校の駐車場整備、平成２７年度実施ということで減額としております。 　教育振興費につきましては４４万２，０００円で、小学校費は４１１万６，０００円の減額でございます。中学校費、学校管理費につきましては３４万２，０００円の減額、教育振興費２７万７，０００円の減額、中学校費は６１万９，０００円の減額です。 　続きまして、社会教育費の社会教育総務費につきましては７９万３，０００円の減額、公民館費２５万２，０００円の減額、文化財保護費につきましては９４万５，０００円の減額、埋蔵文化財発掘調査費は９９４万４，０００円の減額となっております。内訳といたしましては、県道東伯野添線事業費減額に伴う減額補正でございます。生涯学習センター運営費につきましては１７５万１，０００円の減額でございます。続きまして、カウベルホール運営費につきましては１万３，０００円の減額、人権同和教育費で６０万２，０００円の減額で、社会教育費といたしましては１，４３０万円の減額でございます。 　保健体育費、保健体育総務費につきましては７万１，０００円の減額、体育振興費は１０５万２，０００円の減額です。体育施設費は５０万８，０００円の減額、給食センター運営費４１万９，０００円の減額でございます。保健体育費につきましては２０５万円の減額でございます。 　続きまして、１０款の災害復旧費、農林水産業の災害復旧費につきまして現年発生分が５５万７，０００円の減額でございます。工事請負の増額６７万６，０００円の内訳につきましては、６月に発生しました槻下水路と、１０月の山川農道、いずれも大雨による施設小災害復旧工事の増額でございます。負担金につきましての減額１２３万３，０００円につきましては、実績といたしまして３４件ということでございました減額です。 　続きまして、公債費、元金につきましては９７万８，０００円、長期債元金の増額、利子につきましては３００万円の減額ということで、これは利子につきましては１０年の利率見直しに伴う減額でございます。 　諸費につきましては、国県支出金の返納金につきまして２，５６６万８，０００円の増額でございます。主なものといたしましては、障がい福祉の増額が１，０６７万５，０００円、それから生活保護関係が１，４０８万１，０００円といったようなものでございます。予備費につきましては７３万円の減額でございます。 　続きまして、歳入の１１ページをお願いいたします。町税の町民税につきましては、補正額が１，１６０万８，０００円で、主なものとしましては現年課税分の均等割の伸びということで１，３２０万円増額となっております。固定資産税につきましては、６６６万７，０００円の増額、軽自動車税１９万７，０００円の減額、地方揮発油譲与税につきましては９万円の減額、自動車重量譲与税につきましては２０万７，０００円の減額、利子割交付金５２万円の減額、配当割交付金９１３万５，０００円の増額、株式等譲渡所得割交付金につきましては３８２万円の増額、地方消費税交付金につきましては１，０１４万１，０００円の増額、自動車取得税交付金につきましては３１０万１，０００円の増額、地方交付税につきましては５０４万７，０００円の増額で、これは調整額の追加によるものでございます。 　続きまして、分担金負担金につきまして、農林水産業費負担金が１９３万２，０００円の減額、土木費負担金１９万６，０００円の減額、衛生費負担金７，０００円の減額で、負担金２１３万５，０００円の減額です。分担金につきまして、総務費分担金１３３万８，０００円の減額、農林水産業費分担金６万７，０００円の増額でございます。 　使用料につきましては、衛生費の衛生使用料が３２５万４，０００円の減額、商工使用料につきましては６９万５，０００円です。済みません、衛生費使用料の減額につきましては、下伊勢墓地の使用料１２区画整備したところの使用料が１区画分となったために減額となっております。 　続きまして、土木使用料が７５２万９，０００円の減額でございます。入居減に伴うものでございます。教育使用料は６０万円の減額で、使用料が１，２０７万８，０００円の減額でございます。 　続きまして、手数料、総務手数料が１８万９，０００円の増額、土木手数料が５万円の減額でございます。 　国庫支出金、国庫負担金の民生費負担金につきましては１９１万３，０００円の減額でございます。その中で生活保護費の負担金、医療費扶助の伸びということで９３０万円の増額も含まれておるところでございます。 　続きまして、国庫補助金の民生費補助金につきましては４１万２，０００円の増額でございます。地域生活支援事業費補助金ということで、追加交付の増額でございます。衛生費補助金が１１万円減額、土木費補助金が１，１５５万円の減額で、実績見込みです。都市計画費につきましては２５６万８，０００円の減額、教育費補助金につきましては５０万円の減額、総務費補助金につきましてはマイナンバー制度システム整備補助金で３２３万４，０００円の増額でございます。国庫補助金は１，１０８万２，０００円の減額でございます。 　続きまして、委託金、民生費委託金７，０００円の増額、臨時福祉給付金給付事業助成金につきましては３３万９，０００円の減額です。はぐっていただきまして、子育て世帯臨時特例給付金給付事業助成金につきましては６１万７，０００円の減額でございます。 　続きまして、１５款の県支出金、県負担金の民生費負担金につきましては、１３２万２，０００円の減額でございます。中では生活保護費負担金につきましては、医療費扶助の伸びということで１１３万１，０００円の増額を含んでおります。土木費負担金につきましては１７６万４，０００円の減額で、県負担金の計は３０８万６，０００円の減額でございます。県補助金、総務費補助金につきましては２８万４，０００円の減額、民生費補助金につきましては８５９万円の増額でございます。増額の主なものといたしましては、児童福祉費補助金の安心こども基金特別対策事業費補助金８１２万５，０００円の増額等がございます。衛生費補助金につきましては１４４万８，０００円の減額でございます。 　農林水産業費補助金につきましては２，９５４万７，０００円の減額でございます。内訳で増額となっておるものが、人・農地問題解決推進事業費補助金が１１８万２，０００円増額となっております。 　続きまして、商工費補助金が１２４万４，０００円の減額、土木費補助金が１１３万３，０００円の減額、教育費補助金が５３万８，０００円の減額でございます。県補助金といたしまして２，５６０万４，０００円の減額でございます。 　続きまして、委託金でございます。総務費委託金４９万円の減額、土木費委託金４９万６，０００円の減額、教育費委託金８９９万６，０００円で、委託金９９８万２，０００円の減額でございます。 　財産収入、財産売払収入の土地売り払い収入につきまして１８７万７，０００円、これは出上地内の赤線・青線用途廃止に伴う払い下げ２０件分でございます。 　はぐっていただきまして、寄附金、ふるさと未来夢寄附金につきましては２，０００万円減額するものでございます。 　続きまして、繰入金、基金繰入金、公共施設等建設基金繰入金を１億円ということで、情報通信利用環境整備、光ケーブル分でございます。ふるさと未来夢基金の繰入金につきましては１，４２８万円の増額、これは記念品分でございます。地域雇用創出推進基金繰入金につきまして４８０万円は雇用奨励補助金の精算部分の減額でございます。林原育英奨学基金の繰入金につきましては９０万円の減額で、基金繰り入れが１億８５８万円の増額でございます。下水道事業特別会計繰入金は、受益者増による２７８万４，０００円の増額です。船上山発電所管理特別会計繰入金６万３，０００円が増額でございます。 　諸収入の延滞金加算金及び過料につきましては、１６７万円の増額でございます。貸付金元利収入、中小企業貸付金元利収入が５７８万８，０００円の減額です。貸付金元利収入の合計といたしましては６６８万５，０００円の減額でございます。続きまして、諸収入の雑入です。滞納処分分が減額５万円、雑入が１，４０８万６，０００円の増額で、主なものといたしますと、退職消防団員の報償金２人分で８２万４，０００円の増額、市町村振興交付金、これは宝くじオータムジャンボ分が５５８万１，０００円の増額です。その他雑入といたしまして、一般財源の４６５万円につきましては、中津原水路工事の土地改良事業団体連合会分のその他雑入がございます。 　続きまして、受託事業収入につきまして、後期高齢者健康診査事業収入につきましては１７万１，０００円の減額、再生可能エネルギー導入支援事業費北栄町負担分につきまして１１６万４，０００円の減額で、農地中間管理事業につきまして２６万５，０００円の減額で、受託事業収入につきましては１６０万円の減額でございます。 　２１款の町債につきまして、総務債が１億円の減額でございます。これは町債から基金へ振りかえたものの１億円でございます。農林水産事業債につきましては５４０万円の減額、土木債８０万円の減額、これは県事業の精算によるものです。民生費の１４０万円の減額で、町債といたしましては１億７６０万円の減額でございます。 　以上で議案第５号の内容説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　ここで暫時休憩いたします。昼からの再開を１時半から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、議案第６号、平成２６年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について内容説明を求めます。 　永見健康対策課長。 ○健康対策課長（永見　弥生君）　それでは、議案第６号、平成２６年度琴浦町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の内容説明をさせていただきます。 　歳入歳出それぞれ１，４４６万円を減額いたしまして、総額２３億７，５１５万２，０００円とするものであります。 　歳出から説明させていただきます。８ページをお願いいたします。款１、項１、目１、一般管理費４６万８，０００円の減、これはレセプト点検員等の賃金、電算共同処理委託料等の減額であります。目２、連合会負担金５４万９，０００円の減でございます。 　款２、項１、療養所費、目１、一般被保険者療養給付費は、財源組み替えであります。目２、退職被保険者等療養給付費１，０００万円の減、目３、一般被保険者療養費６０万円の減、目４、退職被保険者等療養費２５万円の減、目５、審査支払い業務費は８０万円の減であります。 　項２、目１、一般被保険者高額療養費５５０万円の増、目２、退職被保険者等高額療養費２１７万８，０００円の減であります。項３、目１、出産育児一時金は３件分、１２６万円の増、項４、目１、葬祭費は８件分、１６万円の増であります。 　はぐっていただきまして、１０ページをお願いします。款７、項１、目１、高額医療費共同事業拠出金１９０万７，０００円の減、目２、保険財政共同安定化事業拠出金１３８万円の減でございます。款８、項１、目１、保健事業推進費２６８万円の減、項３、目１、人間ドック事業８６万８，０００円の減は、いずれも健診受診者の減等によるものであります。 　款９、諸支出金、項１、還付金、目１、一般被保険者分は、国保税の還付金３０万円の増であります。 　次に、歳入であります。５ページをお願いします。款１、項１、目１、一般被保険者国民健康保険税９２１万８，０００円の減、目２、退職被保険者等国民健康保険税４７２万２，０００円の減であります。以下の交付金、負担金は額の確定内示によるものが主であります。 　款２、項１、目３、高額医療費共同事業負担金１２９万９，０００円の増。項２、目１、財政調整交付金８１万６，０００円の増でございます。 　はぐっていただきまして、款３、項１、目１、療養給付費交付金８０９万円の減額です。これは退職被保険者分医療費の減額によるものであります。 　款６、項１、目１、高額医療費共同事業負担金１２９万９，０００円の増額です。 　款７、項１、目１、高額医療費共同事業交付金１，４２８万４，０００円の減、目２、保険財政共同安定化事業交付金９２０万円の増額でございます。 　款１０、項１、目１、一般会計繰入金は、７６４万円の増でございます。中身といたしましては、国保財政安定化支援繰入金３７５万４，０００円の減、出産育児一時金財源繰入金８４万円の増、その他の赤字対応繰入金が１，０５５万４，０００円の増であります。 　款１１、項１、目１、延滞金が１５５万円の増。項４、目３、返納金５万円の増額でございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第７号、平成２６年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）について、内容説明を求めます。 　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　それでは、議案第７号、平成２６年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第２号）について説明させていただきます。 　内容は、債権放棄により不納欠損となる貸付金に対しての鳥取県住宅新築資金等補助金制度に基づく県補助金及び一般会計からの繰入金を当該会計に受け入れるものです。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８８５万９，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，７１７万１，０００円とするものであります。 　３ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳出についてでありますが、項、資金貸付事業費未収金回収業務委託料の２０万円の減額、これは裁判所を介しての回収業務を行うなどにより減額が図られました。項、予備費に補正額９０５万９，０００円の増、これは不納欠損に係る県補助金及び一般会計繰入金対応の増額を行うものです。 　次に、歳入につきましては、項、県補助金住宅新築資金等貸付事業費補助金補正額６６４万１，０００円、項、一般会計繰入金、補正額２２１万８，０００円をそれぞれ増額するものです。 　以上、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第８号、平成２６年度琴浦町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）と、議案第９号、平成２６年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第５号）の２件について内容説明を求めます。
   　中島上下水道課長。 ○上下水道課長（中島　章男君）　それでは、議案第８号、平成２６年度琴浦町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。予算の補正につきましては、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１１０万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億６，５３１万９，０００円とするものでございます。 　３ページをお開きください。歳出から説明申し上げます。目１、施設整備事業費、今回補正額１１０万７，０００円を減額して、計４，３９７万１，０００円とするものであります。主なものとしましては、委託料１３８万円の減額であります。これは赤碕清掃に委託しております処理場やマンホールポンプの保守点検などの精査によるものでございます。なお、需用費、役務費、公課費の増額ですが、これは精査見込みによるものでございます。 　款２、公債費の利子につきましては、財源組み替えでございます。 　次に、２ページの歳入でありますが、目１、農業水産業使用料４１万円の減額であります。これは処理施設使用料の精査見込みによる減でございます。 　款３、繰入金、一般会計繰入金は６９万７，０００円の減額であります。これは歳出の事業費などの減に伴うものでございます。 　続きまして、議案第９号、平成２６年度琴浦町下水道事業特別会計補正予算（第５号）について説明申し上げます。 　予算の補正につきましては、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１６８万７，０００円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ１１億１，７４９万９，０００円とするものであります。第２条、繰越明許費につきましては、２ページをごらんください。第２表、繰越明許費ですが、下水道費といたしまして特定環境保全公共下水道事業、赤碕処理区６，１７５万円と、公共下水道事業、東伯処理区３，９２０万円、合計１億９５万円を翌年度へ繰り越すものでございます。 　次に、５ページをごらんください。歳出でございます。目１、下水道事業費、今回補正額５５４万７，０００円を増額し、計７億１，０８０万９，０００円とするものでございます。内訳としましては、委託料１５５万円の減額、これは特環におきましては長寿命化計画及び中継ポンプ場自家発電機設計委託等の精査による２１４万２，０００円の減、公共では長寿命化計画及び鳥取県技術センター委託の精査による５９万２，０００円の増であります。 　次に、工事請負費１，１１５万円の増額であります。特環では別所工区などの工事精査による９６０万円の増額で繰り越しとなるものであります。公共におきまして、各工事の精査による１５５万円の増であります。補償、補填及び賠償金、６７０万円の減であります。下水道工事に伴います上水道管移設補償費の精算見込みでございます。特環は出上工区が５００万円の減と、公共では下大江工区が１７０万円の減となっております。 　次に、繰出金２７８万４，０００円の増額でございます。これは一般会計に繰り出すものでございまして、特環は供用開始による負担金収入の増により３８２万８，０００円の増額、公共では負担金収入の減により１０４万４，０００円の減額となっております。 　続きまして、目２、下水道維持管理費でございます。６１２万円を減額し、計７，１１４万９，０００円とするもので、主なものとしましては需用費８１万円の減額は精査によるものであります。委託料４８０万円の減額ですが、赤碕清掃に委託しております処理施設及びマンホールポンプ保守点検や、汚泥脱水ケーキ処理などの維持管理委託料の実績及び精算見込みによる減でございます。６ページの公債費の利子におきましては、２５年分の借り入れ長期債利子の減額であります。 　次に、歳入であります。１枚戻っていただきまして、４ページをごらんください。歳入、款１、分担金及び負担金、下水道費負担金でありますが、２７８万４，０００円の増額補正で、計５，６７２万４，０００円とするものです。これは供用開始による受益者負担金の増でございます。 　次に、款２、使用料及び手数料の下水道使用料４５６万円の増額で、計１億４，１４９万５，０００円となるものであります。これも供用開始による使用料件数がふえたものでございます。 　款３、国庫支出金、事業費国庫補助金５０万円の減額は、公共下水道の補助対象事業費の減による減額で、計２億８，１１０万円とするものであります。 　款４、繰入金、一般会計繰入金は８７３万５，０００円の減額で、計３億１，３４０万５，０００円とするもので、これは事業費の減に伴うものでございます。 　以上で農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）及び下水道事業特別会計補正予算（第５号）の内容説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第１０号、平成２６年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第５号）について、内容説明を求めます。 　川上福祉課長。 ○福祉課長（川上　強志君）　議案第１０号、平成２６年度琴浦町介護保険特別会計補正予算（第５号）について内容説明を行います。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ８２９万７，０００円増額するものであります。 　８ページをお開きください。歳出の予算の各費目の増額につきましては、現時点で把握している各種介護サービス費などの不足額でありまして、一般管理費１７万７，０００円、介護サービス等諸費３０万３，０００円、介護予防サービス等諸費１８７万７，０００円、高額介護サービス等費３４２万１，０００円、特定入所者介護サービス等費１６５万円、予備費８６万９，０００円を増額するものであります。また、歳入予算につきましては、歳出の実績見込み額での補助率などによる増減を計上したものでございます。 　３ページをお開きください。第２表、繰越明許費につきましては、第６期介護保険料の改正に伴う保険料納付記録管理及び給付実績管理等に関するシステム改修に係る経費を翌年度に繰り越すものであり、６月までのシステム改修作業となります。 　以上で内容説明を終わります。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第１１号、平成２６年度琴浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について内容説明を求めます。 　永見健康対策課長。 ○健康対策課長（永見　弥生君）　それでは、議案第１１号、平成２６年度琴浦町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の説明をさせていただきます。 　歳入歳出それぞれ９６９万円を減額し、総額を１億９，１５８万９，０００円とするものであります。 　歳出から説明させていただきます。４ページをお開きください。款１、項１、目１、一般管理費６万円の減、項２、徴収費３５万円の減、主なものといたしましては保険証の更新等に伴う郵便料などであります。 　次に、款２、項１、目１、後期高齢者医療広域連合納付金９２３万５，０００円の減でございます。 　款３、諸支出金、項１、目１、保険料還付金４万５，０００円の減で、これは過年度の資格喪失関係の還付金と還付加算金でございます。 　歳入のほうに戻っていただきまして、３ページをお願いします。款１、項１、後期高齢者医療保険料、目１、特別徴収保険７９９万３，０００円の減。目２、普通徴収保険料１２８万９，０００円の減であります。款３、繰入金、項１、一般会計繰入金、目１、事務費繰入金４０万８，０００円の減でございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第１３号、平成２６年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第１号）について、内容説明を求めます。 　八田農林水産課長。 ○農林水産課長（八田　辰也君）　それでは、議案第１３号、平成２６年度琴浦町船上山発電所管理特別会計補正予算（第１号）について内容説明をさせていただきます。 　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ５３０万円を減額し、総額を８７０万円とするものであります。これは主に発電所の運転開始が１カ月余り遅延したために変更するものでございます。 　はぐっていただきまして、まず６ページの歳出からお願いいたします。款１、電気事業費用、項１、営業費用、目１、水力発電費の５３０万円の減額でございます。運転開始の遅延に伴い、発電に係る経費や積立金を実績に合わせて減額しております。その中で、繰出金が増額となっておりますが、これは小水力発電に係る償還金の確定により、一般会計に繰り出すものでございます。 　最初に戻っていただきまして、５ページの歳入について説明いたします。この歳入につきましては、運転開始が１カ月余り遅延したために、電気事業収入が減収になったものでございます。 　以上で内容説明を終わります。よろしく御審議くださいまして、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第１４号、平成２６年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号）について、内容説明を求めます。 　中島上下水道課長。 ○上下水道課長（中島　章男君）　それでは、議案第１４号、平成２６年度琴浦町水道事業会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。 　第２条、平成２６年度琴浦町水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正するものでございます。損益勘定といたしまして、収入、第１款水道事業収益を５７５万６，０００円増額いたしまして計２億８，６５２万６，０００円に、支出では、第１款水道事業費用を１，１８５万９，０００円減額いたしまして、計２億６，９５３万８，０００円とするものでございます。 　次に、第３条、予算の第４条に定めました資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正するものでございます。１枚めくっていただきまして、資本勘定の収入、第１款資本的収入、補正額６９８万９，０００円を減額し、計１億１，２４２万円に。支出は、第１款資本的支出補正額１，６８７万４，０００円を減額し、計２億９，３２２万４，０００円に減額補正するものでございます。 　１ページ返っていただきまして、３条の中の最初の括弧のところでございます。なお、資本的収入額が支出額に不足する額１億９，０６８万９，０００円を１億８，０８０万４，０００円に改めるものでございます。 　再度１ページめくっていただきまして、第４条、翌年度に繰り越して使用できる経費でありますが、第１款資本的支出、第１項建設改良費としまして３，０８５万６，０００円を翌年度へ繰り越すものでございます。 　１ページ、２ページは省略させていただきまして、３ページをお願いいたします。損益勘定の支出から説明いたします。 　款１、水道事業費で補正額１，１８５万９，０００円を減額し、計２億６，９５３万８，０００円とするもので、内訳といたしまして、項１、営業費用３６万円減額し、計２億３，４５０万６，０００円に、項３、特別損失が６４万１，０００円を増額し、計２７５万２，０００円とするものでございます。主なものといたしまして、目１、原水及び浄水費４９０万４，０００円の減額でありますが、節の委託料４２０万円の減、これは監視設備制御盤保守点検委託料などの減額、動力費５０万円の減、薬品費２４万円の減、これは実績及び精算見込みによるものでございます。 　次に、目４、総係費２３７万２，０００円の減額でありますが、節の委託料１９９万２，０００円の減、これは会計コンサルティング及び検針委託料の減、印刷製本費及び修繕料につきましては、実績及び精算見込みによる減額であります。目５、減価償却費９８万５，０００円の増は、精算見込みによるものであります。目６、資産減耗費、固定資産除却費５８１万３，０００円の減、これは排水設備工事費の減による減額となるものであります。その他営業費用、修繕費は実績による減であります。項３、特別損失、目５、その他特別損失６４万１，０００円の増は、倒産等による回収不能な未収金を処分するものであります。 　続きまして、上の損益勘定の収入でございます。款１、水道事業収益、補正額５７５万６，０００円の増額で、計２億８，６５２万６，０００円とするもので、内訳としまして、営業収益４２０万４，０００円を増額し、計２億５，８６９万７，０００円に、営業外収益は１５５万２，０００円を増額し、計２，７８２万７，０００円とするものでございます。主なものといたしまして、項１、営業収益、目１、給水収益の水道料金２５０万円の増、これは実績及び精査見込みによる増額であります。目３、その他営業収益１８１万２，０００円の増額でありますが、節の雑収益２０９万９，０００円の増、これは賃貸住宅、アパート等の建設による新規加入金の増であります。手数料１２万４，０００円の増と他会計負担金４１万１，０００円の減につきましては、実績及び精査見込みによるものであります。項２、営業外収益の目４、長期前受け金戻入１２８万円と目５、雑収益２７万２，０００円は実績及び精査見込みによる増額でございます。 　続きまして、１ページめくって、４ページをごらんください。資本勘定の支出の説明をいたします。 　款１、資本的支出、補正額１，６８７万４，０００円の減額補正で、計２億９，３２２万４，０００円とするものでございます。内訳としまして、項１、建設改良費、目１、排水設備工事費１，０３８万９，０００円の減額で、節の委託料８７１万８，０００円の減、これは下水道工事に伴う布設がえ工事と設計委託の実績及び精査見込みによる減額、工事請負費１６７万１，０００円の減、これは配水管布設工事の実績及び精査見込みによる減額でございます。目２、水源地改良費５７５万円の減額でありますが、金屋水源地建屋の施工監理委託１５万円の減、金屋水源地建屋改修等工事費３４４万円の減、水源地水位計及び水中ポンプの取りかえ費２１６万円の減、いずれも実績による減額でございます。消火栓新設工事費１７万４，０００円の減、公用車購入費５６万１，０００円の減は、いずれも実績による減額でございます。 　続きまして、上の収入でございます。款１、資本的収入、補正額６９８万９，０００円の減額補正で、計１億１，２４２万円とするもので、項３、負担金、目１、他会計負担金、工事負担金の６９８万９，０００円の減額は、下水道工事に伴う補償費の精査によるものでございます。 　なお、５ページから８ページに関しましては、キャッシュフロー計算書及び予定貸借対照表の説明は省略させていただきまして、以上で水道事業会計補正予算（第５号）の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第１５号、琴浦町行政財産使用料条例の制定について内容説明を求めます。 　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　議案第１５号、琴浦町行政財産使用料条例の制定について内容説明をさせていただきます。 　これまで行政財産の使用料については、施設ごとに個別の条例が設けられており、条例のない施設の取り扱いを規定する例規が存在しませんでした。このために本条例を制定することで町の行政財産の使用料について明確にし、取り扱いの適正化を図るために条例を制定するものでございます。 　内容につきましては、別表、下の表でございますけども、電気事業及び電気通信事業のために土地を使用させる場合、使用料につきましては、単位は１年につき電気通信事業法令施行令に定める額とするところでございます。通勤等のため駐車場として土地を使用させる場合につきましては、１台１年につき町長が別に定める額としております。上記以外の使途で土地を使用させる場合につきましては、１年につき使用させる土地の前年分の相続税課税標準額に１００分の４を乗じて得た額とするものでございます。 　以上、内容説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第１６号、琴浦町教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の制定について内容説明を求めます。 　小塩町民生活課長。 ○町民生活課長（小塩　久志君）　議案第１６号、琴浦町教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の制定について内容説明をさせていただきます。 　それでは、８ページをお開きください。本条例は、新年度から施行される子ども・子育て支援法により、保育園など特定教育保育施設等の利用の際の保育料を法に基づき利用者負担額に改め、条例として定めるものであります。 　第２条にあります区分は、子ども・子育て支援法上の施設の区分であり、認定こども園、保育園など施設型給付費や、家庭的保育など地域型給付費、特例給付費などの利用者負担を指しております。これらは、政令で定める額を限度として当該保護者の世帯の所得の状況その他を勘案し、市町村が定めることになっております。第３条においては利用者負担額の督促等を、第４条では減免について規定しております。 　以上、内容説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第１７号と議案第１８号の２件について内容説明を求めます。 　川上福祉課長。 ○福祉課長（川上　強志君）　最初に、議案第１７号、琴浦町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の人員等に関する基準を定める条例の制定について内容説明をいたします。 　これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律により、介護保険法の一部が改正されました。この法改正により、地域包括支援センターの職員、運営等に関する基準は、これまでは介護保険法及び厚生労働省令により定めれていたものを平成２７年４月１日までに町の条例で定めることになったため、このたび定めるものであります。 　内容は、主に１つの地域包括支援センターには、第１号被保険者の数がおおむね３，０００人以上６，０００人未満ごとに保健師、その他これに準ずる職員を１名、社会福祉士その他これに準ずる職員を１名、主任介護支援専門員その他これに準ずる職員を１名それぞれ配置することを原則とするものであります。そして現在、既に本町の地域包括支援センターにおいては、保健師１名、看護師２名、社会福祉士２名、主任介護支援専門員１名を配置し、基準を達した状況で業務を行っているところであります。 　続きまして議案第１８号、琴浦町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について内容説明をいたします。 　これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律により介護保険法の一部が改正されたことに伴い、介護予防支援サービス事業所の人員、運営等について、これまで介護保険法及び厚生労働省令により定められていたものを平成２７年４月１日までに町の条例で定めることとなったため、このたび定めるものであります。 　この条例は、既定の厚生労働省令の基準をもとに定めることとされており、内容につきましては、指定介護予防支援事業者は法人とすること、指定介護予防支援事業の人員、運営及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を個別に列挙することなく、一括して平成１８年厚生労働省令第３７号に定めるところによることとし、また、利用者に対するサービス提供に関する記録書類の保存期間は、省令では２年となっているところを、介護報酬過誤返還金等の公法上の債権の消滅時効が５年であることから、このたび保存期間も同じく５年としたものでございます。 　以上で内容説明を終わります。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第１９号、琴浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに琴浦町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について内容説明を求めます。 　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　議案第１９号、琴浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに琴浦町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について内容を御説明いたします。 　一部町長の提案理由の中にもございましたけども、中部地区特別職報酬等審議会から鳥取県中部町村会に特別職の報酬等に関する意見についての答申が２月１０日にございました。それを受けまして、特別職の職員の給料は平成１８年４月１日改定時３％減額となっておったところでございます。それ以来８年１１カ月経過していること、かつ特別職の職務と責任を考慮し、適正な水準を維持するために今回改正を行うものでございます。 　内容につきましては、平成１８年当時の額に３％戻すということで、改正後が８２万７，０００円、町長におきまして、それから慣例でございました、これまで副町長につきましては町長の８０％ということで６６万２，０００円、それから教育長の給料の額につきましては、中部が７５％ということでございまして、本町におきましても６２万１，０００円とするものでございます。 　以上で内容説明は終わります。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第２０号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について内容説明を求めます。 　岩船教育総務課長。 ○教育総務課長（岩船　賢一君）　それでは、議案第２０号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についての内容説明を申し上げます。 　まず、琴浦町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。法律により、教育長は議会同意を受け、町長が直接任命することと規定されました。これにより教育長は特別職の位置づけとなりますので、既設条例に追加を行うものであります。 　次に、琴浦町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてであります。教育長の給与が特別職の位置づけとなったことにより、条例名の一部改正を行い、条文に教育長の勤務時間その他勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関して必要な事項を規定しております。 　次に、琴浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、教育委員長職名がなくなることにより、項目削除でございます。以降、琴浦町職員定数条例及び琴浦町公告式条例につきましても、教育長の特別職位置づけ及び引用条文修正によるところの改正でございます。 　なお、附則におきまして経過措置をとっております。現在の教育長の任期中は、なお従前の例に在任するといたしております。その他、このたびの法律改正に伴い、教育委員長の表記のある規則改正もあわせて取り組んでいくこととしております。 　以上で内容説明を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第２１号、琴浦町行政手続条例の一部改正について内容説明を求めます。 　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　議案第２１号、琴浦町行政手続条例の一部改正について内容を御説明いたします。 　条例改正の背景といたしましては、行政手続法が国民の権利、利益の保護の充実を図るために平成２７年４月１日から改正されることに基づきまして、琴浦町行政手続条例を一部改正するものでございます。大きく変わる点につきまして、２点、１点は、行政指導の中止等の求めと、２点目といたしまして、処分等の求めの制度が新設されたことによるものでございます。 　内容につきましては、３３ページをごらんいただきたいと思います。一部、前半のところにつきましては文言の修正等もあるところではございますけれども、３３ページ、左側の下の部分ですね、第３５条の２、行政指導の中止等の求めということで、３５条の２、「法令に違反する行為の是正を求める行政指導の相手方は、当該行政指導が当該法律又は条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、当該行政指導した町の機関に対し、その旨を申し出て、当該行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる」といったところと、２点目といたしましては、もう１枚はぐっていただきまして、第４章の２でございます。処分等の求め。第３５条の３、「何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する町長等又は当該行政指導をする権限を有する町の機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることをすることを求めることができる」ということを新設するものでございます。 　以上で内容説明を終わります。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第２３号、琴浦町立保育園条例の一部改正について内容説明を求めます。 　小塩町民生活課長。 ○町民生活課長（小塩　久志君）　それでは、議案第２３号、琴浦町立保育園条例の一部改正について内容説明をさせていただきます。 　それでは、３９ページをお開きください。本条例の一部改正については、新年度から施行される子ども・子育て支援法により改正されます児童福祉法において保育料の徴収根拠が削除されるため、公立保育園の徴収根拠を規定するとともに、広域入所受け入れの際の保育園の利用料徴収について規定するものであります。
   　第６条第１項では、町内在住の利用者の方への徴収根拠を、第２項では、町外から広域入所される場合の徴収根拠を規定しております。保育料の督促、減免については、議案第１６号の琴浦町教育・保育に関する利用者負担額を定める条例で規定しておりますので、削除しております。 　以上、内容説明といたします。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第２５号、琴浦町介護保険条例の一部改正について内容説明を求めます。 　川上福祉課長。 ○福祉課長（川上　強志君）　議案第２５号、琴浦町介護保険条例の一部改正について内容説明を行います。 　これは、第６期琴浦町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画の策定に基づき、平成２７年度から２９年度までの３カ年度間、第１号被保険者の保険料に関し、所得段階別に保険料率を改正し、適用するものであります。 　基準的保険料は、年額６万７，９００円を７万９，９９１円とし、１万２，０９１円、１７．８％引き上げるものでございます。また、現在の所得段階の１１区分を１２区分とし、最低額の保険料率を０．４から０．５に引き上げ、年額２万７，２００円を３万９，９９６円に１万２，７９６円引き上げ、同じく最高額の保険料率を２から３に引き上げ、年額１３万５，８００円を２３万９，９７３円に１０万４，１７３円引き上げるものでございます。各所得段階での変更額につきましては、先般の全員協議会で配付いたしました保険料一覧を御参照ください。 　また、附則の第８条第１項につきましては、現制度での要支援１と２の方についての予防通所介護サービス及び予防訪問介護サービスについてのみ平成２９年度から介護予防サービス費から切り離し、日常生活支援総合事業として位置づけ、要支援認定を受けなくてもサービスが受けられるようになるものであります。第２項につきましては、地域医療、介護連携の推進事業として町内の医師会や歯科医師会及び薬剤師会などの医療関係者と福祉・保健関係機関との連携を図るものであり、平成２８年度からスタートするものであります。第３項につきましては、認知症施策の推進として、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームの設置及び認知症疾患医療センターや町内医療機関、介護サービス事業所、民生児童委員など、各地域支援機関とを相互につなぐコーディネーターとしての認知症地域支援推進員の設置については平成２９年度から実施をするというものでございございます。 　以上で内容説明を終わります。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第２７号、琴浦町営住宅管理条例の一部改正について内容説明を求めます。 　福本建設課長。 ○建設課長（福本　正純君）　議案第２７号、琴浦町営住宅管理条例の一部改正についてでございます。 　５１ページをお願いいたします。第８条、入居者の選考につきまして、第４項です。優先入居の基準につきまして、現在の要件を緩和して、一般募集に先立ち子育て世帯が入居しやすくするものでございます。第１号、「中学校を卒業し、又は修了するまでの児童と同居する者」、これを新しく追加いたします。次に、第３号、「１８歳未満の児童が３人以上の世帯」としております。従前５人を３人に緩和するものでございます。 　５２ページをお願いいたします。上の表です。いなり団地につきまして、老朽化のため解体除却をしております。このため戸数が減となっておりますので、改正を行います。下の表です。八幡団地、それから南荒神団地につきましては、地籍調査の地番訂正に伴い地番を変更するものでございます。 　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第２８号と議案第２９号の２件について内容説明を求めます。 　中島上下水道課長。 ○上下水道課長（中島　章男君）　それでは、議案第２８号、琴浦町公共下水道事業受益者負担金徴収条例の一部改正について御説明申し上げます。 　これは、都市計画事業区域外の尾張地区になりますけども、公共下水道事業を整備することに伴い、地方自治法第２２４条の規定により受益者分担金を徴収するものであり、別紙、５４ページの下線の部分を追加し、平成２７年４月１日から施行するものでございます。 　続きまして、議案第２９号、琴浦町水道給水条例の一部改正についてでございます。 　これは、安全で安定した水道水を継続して供給していくため、また、水道事業の健全経営を図るために約２０％程度の料金改定を行うものであります。改定箇所といたしまして、次のページ、第２６条の料金の使用料、８立方メートルまでの定額部分と口径ごとに違うメーター使用料を加算した基本料金と、８立方メートルを超える水量に単価を乗じて水道料金の合計額で算定しておりますが、これが約２０％、実質１９．９％程度のアップとなり、表の金額のとおりとなります。 　次のページになりますが、附則の施行期日といたしまして、この条例は、平成２９年９月１日に施行するものであり、経過措置といたしまして、施行日以後に計量する使用水量に係る使用料について適用するものです。実質は９月検針分、１０月請求分となります。 　簡単ではございますが、以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第３０号、平成２７年度琴浦町一般会計予算について内容説明を求めます。 　西長総務課長。 ○総務課長（西長　和教君）　議案第３０号、平成２７年度琴浦町一般会計予算について内容説明をさせていただきます。 　歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１００億６，２００万円と定める。 　歳出、３２ページをごらんいただきたいと思います。予算編成方針等により詳しく説明しましたので、簡単にしたいと思いますのでよろしくお願いします。 　まず、議会費につきましては、本年度予算額が１億１，０７３万９，０００円、議員報酬１６名等の人件費、そのほか視察研修等の費用弁償でございます。 　はぐっていただきまして、総務費、総務管理費の一般管理費につきましては５億６，２４４万７，０００円、給料につきましては、特別職と、一般職につきましては２２人分でございます。賃金につきましては、臨時職員１名と運転手３名、警備員は３名、作業員はワークセンター分の８名でございます。 　はぐっていただきまして、委託料のシルバー人材センター委託料につきましては、広報紙配布ほかで１４６万５，０００円でございます。３６ページの使用料及び賃借料の借り上げ料につきましては、電話機、公用車リースといったもので５６０万２，０００円計上させていただいております。負担金につきましては、中部町村会負担金が６２０万７，０００円でございます。貸付金につきましては、勤労者住宅の建設資金貸付金ということで、中国労金への預託金１，０００万円でございます。関西事務所活動運営費につきましては、人件費の部分につきまして職員１名分でございます。 　はぐっていただきまして、財政管理費につきましては１億４，９８６万８，０００円ということで、これは記念品等、ふるさと納税に係るもの、報償費の寄附金の３割相当３，０００万円といったものが主なものでございます。役務費等につきましても、主には、ふるさと納税に係る証明書発送の郵送及び手数料はシステムのサイト分であったりしておるところでございます。委託料につきましては、新地方公会計新基準対応の固定資産台帳整備業務委託料が４６４万４，０００円でございます。ふるさと納税の積立金につきましては１億円計上させていただいております。それからＣＡＴＶ管理費につきましては、修繕料は伝送路の修繕で１，８０８万円でございます。委託料につきましては、情報通信利用の環境整備、設計監理委託料４，０１０万円につきましては、これは赤碕地区の委託料でございます。工事請負費につきましては、継続費に係る２７年で東伯地区に係るもので３億３，０８８万４，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、企画費６，７６５万３，０００円につきましては、企画費、一般職８名分でございます。賃金につきましては、臨時職員１名と地域おこし協力隊３名分、合計４人分でございます。 　はぐっていただきまして、４１ページ、交通安全対策につきましては７６４万５，０００円、費用弁償につきましては交通安全指導員の出動分ということで、３２３万８，０００円でございます。電算管理につきましては１億４，３２７万７，０００円ということで、委託料のマイナンバーシステム改修委託料が、２８年１月スタートすることに伴いましての２７年度の改修委託で３，４４７万６，０００円でございます。 　続きまして、４２ページ、使用料の借り上げ料のところの５，９０５万１，０００円につきましては、基幹サーバーの職員パソコン用でございます。それから負担金の中間サーバー整備負担金につきましては、マイナンバー制度導入に伴う新規の負担金で６５３万６，０００円でございます。分庁管理費につきましては２，１７９万円、臨時職員につきましては、事務２名、警備員３名ということでございます。運転手はマイクロバスでございます。 　はぐっていただきまして、使用料及び賃借料３１６万５，０００円につきましては、分庁に係る電話機、分庁の公用車、それから駐車場の賃借料といったものを組まさせていただいております。諸費につきましては５，９２９万８，０００円ということで、公有財産購入費につきまして１，０００万円は、定期借地の用地でございます。それから負担金につきましては、ふるさと広域連合負担金が主なもので２，７６７万２，０００円、部落自治振興補助金につきましては、ほぼ昨年と同額で１，５７０万８，０００円でございます。それから徴税費の税務総務費につきましては、１億３６８万円につきまして一般職１６名分でございます。 　はぐっていただきまして、賦課徴収費の３，０４２万６，０００円、賃金は、確定申告の４名分の臨時職員でございます。これは期間的なものでございます。それから委託料につきましては、家屋評価システム機器更新委託料を７０２万円計上させていただいております。それから負担金補助及び交付金につきましては、ふるさと広域連合の負担金、滞納整理部分につきまして１，３７８万３，０００円の負担金でございます。償還金利子及び割引料につきましては３００万円、法人町民税等の修正申告の償還金ということでございます。徴税費につきましては１億３，４１０万６，０００円でございます。戸籍住民登録費につきましては２，４８０万円、一般職２名分でございます。 　はぐっていただきまして、使用料の総額７０３万８，０００円、使用料、借り上げ料につきましては、戸籍総合システムのソフトが３２４万円、それから戸籍のシステムのハードウエアにつきましては３７９万８，０００円でございます。続きまして、選挙費につきまして、選挙管理委員会費は２１万１，０００円、県知事・県議会議員選挙につきましては、平成２７年４月１２日投開票事務に伴う選挙費用でございます。選挙費につきましては、総額は８０７万８，０００円でございます。統計調査費につきましては１，２５２万５，０００円、報酬の調査員につきましては国勢調査等の費用でございます。６０２万８，０００円、職員は１名分でございます。 　はぐっていただきまして、監査委員費につきましては、１３３万８，０００円、それから３款の民生費の社会福祉費、社会福祉総務費につきましては２億７５９万５，０００円、一般職６名分でございます。繰出金の国保特別会計基盤安定部分につきましては７，６３４万円、それから国保の赤字対応部分につきましては４，０００万円でございます。社会福祉事業費につきましては９，２９６万５，０００円で、給与につきましては一般職１０名分でございます。負担金補助及び交付金につきましては、社会福祉協議会の人件費補助金といたしまして１，８２０万円でございます。それから同和対策総務費は２４８万７，０００円、隣保館運営費につきましては２，１３５万４，０００円ということで、生活相談員２名分と文化センター館長２名分でございます。それから賃金につきましては、嘱託１名と臨時職員１名分でございます。 　はぐっていただきまして、５４ページのほうですね、国民年金事務費につきましては６６６万１，０００円、給与、一般職が１名分でございます。老人福祉費が２，０９２万９，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、シルバー人材センターの運営補助金といたしまして５１５万円、敬老祝い助成金が４３５万円を計上させていただいております。続きまして、特別医療費の助成事業費につきましては１億９５８万８，０００円、主なものは、特別医療費につきまして、扶助費でありますけども、１億６２０万円でございます。そのほか心身障がい者医療費につきましては３９０万５，０００円、障がい者福祉費が４億９，０１７万３，０００円ということで、委託料それぞれの事業委託ということで６０６万５，０００円でございます。負担金補助及び交付金につきましても、説明で掲げてあります補助金等で総額６４７万８，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、扶助費につきましては、主なものが、自立支援給付費が４億３５５万９，０００円、それから５８ページのほうに行きまして、特別障がい者等の手当が１，５７３万７，０００円といったものでございます。介護保険事業費につきましては３億１，２７７万４，０００円で、繰出金が主なものでございます。介護保険特別会計への給付費等の繰り出し３億８３４万６，０００円でございます。いきいき健康センター運営費は５４万５，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、後期高齢者医療費につきましては３億５，２１０万９，０００円、人件費は職員１名分でございます。委託料が７４２万９，０００円、それから負担金補助につきましては、療養給付費の負担金が２億６，４５７万６，０００円が主なものであります。繰出金につきましては、後期高齢特別会計の基盤安定部分が６，２０６万５，０００円でございます。臨時福祉給付金給付事業費につきまして２，７４６万７，０００円でございます。賃金につきましては、９月から１月までの５カ月間の４名分ということでございます。それから負担金補助及び交付金の臨時福祉給付金額２，３４０万円につきましては、世帯主が非課税者に対し６，０００円ということでの算出でございます。社会福祉費合計で１６億４，８５７万４，０００円でございます。続きまして、児童福祉費につきまして、児童福祉総務費につきましては７億２，８２８万円、給料につきましては一般職、保育士等でございます。６６人分でございます。 　はぐっていただきまして、６２ページ、扶助費につきましても児童手当等２億８，５９３万円、それから第３子以降の出産祝い金ということで、第３子１０万、第４子１５万、第５子２０万円ということで、３００万円計上させていただいております。保育所運営費につきましては４億９，３４５万円でございます。臨時職員につきましては、８１名プラス保育リーダー等といったことでございます。そのほかパート職員につきましては３，１８３万７，０００円でございます。それから需用費の消耗品につきましては、需用費全体３，９３７万６，０００円というものは、町内の７園ありますけども、運営用品等でございます。 　はぐっていただきまして、委託料につきましては、私立保育園の委託料、私立２園に対して１億８，７８１万２，０００円でございます。負担金補助及び交付金につきましても私立保育園の運営費補助金が４，２４４万８，０００円でございます。児童館運営費につきましては７７９万円、賃金、臨時職員は２名分でございます。母子福祉費につきましては１，３２２万７，０００円でございます。委託料の児童入所施設の措置委託料ということで、母子生活支援施設に対してでございます。８９８万４，０００円でございます。児童福祉費につきましての扶助費、障がい児施設通所給付費ということで９００万円計上させていただいております。 　はぐっていただきまして、子育て世帯の臨時特例給付金給付事業につきましては９３２万１，０００円ということで、給付金の負担金補助及び交付金、給付金が８１０万円、１人当たり３，０００円ということで、２，６７０人を見込んでおるところでございます。続きまして、生活保護費、生活保護総務費につきましては２３６万１，０００円、生活保護の扶助費につきましては２億５，２８２万８，０００円ということで、生活扶助につきましては６，１０４万３，０００円、医療のほうの扶助につきまして１億４，８００万９，０００円を計上させていただいております。続きまして、生活困窮者自立支援費ということで、新規のものでございます。５１８万円ということで、委託料が主なもので、就労相談支援員の設置委託料ということで、中部４町合同で計画しておるものでございます。４４２万９，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、保健衛生費、保健衛生総務費につきましては６，５９８万７，０００円、給料につきましては一般職１０名分でございます。負担金補助及び交付金につきましては、ふるさと広域連合負担金が３５５万７，０００円、予防費につきましては６，５０６万円ということで、６８ページ、委託料の説明でございます。定期予防接種委託料３，９３９万円につきましては、高齢者の肺炎球菌ほかということで、独自取り組みのものもこの中に入っておるところでございます。それから妊婦・乳児健康診査委託料につきましては１，３１９万２，０００円でございます。扶助費につきましては６１７万３，０００円ということで計上させていただいております。内容につきましては、そこの説明のとおりでございます。 　はぐっていただきまして、６９ページ、健康づくり推進事業費につきましては４，２５５万９，０００円ということで、委託料の３，９３３万２，０００円につきましては各種がん検診でございます。それから環境衛生費につきましては２，３００万１，０００円、賃金につきましては、嘱託職員、斎場２名分でございます。それから光熱水費の１６９万４，０００円につきましては、ポート赤碕の急速充電器に係るものでございます。それから同じく７０ページの工事請負費につきましては、火葬炉の設備修繕工事で１８３万６，０００円、これは制御盤等、年次計画によって修繕工事をするものでございます。それから負担金補助及び交付金の中で、住宅用太陽光発電システム等設備補助金につきましては３６０万円ということで、これは町内企業に限るということにしておるところでございます。総額が１億９，６６０万７，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、清掃費、じんかい処理費につきましては１億５，１１７万２，０００円ということで、ごみ収集業務の委託料が８，０４９万７，０００円、負担金につきましては、ふるさと広域連合負担金が５，４０７万円でございます。し尿処理費につきましては、主なものとしましては、ふるさと広域連合負担金が２，７７１万５，０００円でございます。上水道費につきましては、水道事業会計の繰出金の２２０万４，０００円でございます。これは高野線の配管部分でございます。農林水産業費の農業費、農業委員会費につきましては３，４８１万３，０００円で、報酬、農業委員２４名分と、給料は一般職２名分でございます。 　はぐっていただきまして、負担金、規模拡大農業者支援事業交付金５６０万円計上しておるところでございます。農業総務費につきましては１，８７２万９，０００円、一般職１名分でございます。農業振興費につきましては、１億７，３７２万８，０００円で一般職４名分でございます。 　はぐっていただきまして、報償金の４９７万９，０００円につきましては、有害鳥獣の捕獲奨励金ほかでございます。それから委託料につきましては、がんばる地域プランの実施委託２７２万円ということで、東京、関西、岡山の物産展ほかでございます。負担金補助及び交付金につきましては、総額は１億３，５６４万６，０００円ということで、７６ページ、主なものといたしましては、機構集積協力金ということで、農地の団地化ということで４，０００万円計上させていただいております。畜産業費につきましては５，８７６万５，０００円、一般職１名分であります。 　はぐっていただきまして、７７ページ、負担金補助及び交付金で主なものといたしますと、次世代につなぐ酪農支援事業補助金ということで、牛舎の整備３件分を計上させていただいております。それから町内種牛肥育事業の補助金につきまして、白鵬等の種牛関係でございますけども、５０万円ということで計上しておるところでございます。農地費につきましては３億４，４２０万４，０００円、一般職４人分でございます。 　７８ページ、委託料につきまして、東伯地区土地改良区連合委託料が５，１１７万６，０００円でございます。工事請負費につきましては、しっかり守る農林基盤整備工事１，９５０万、地区といたしましては、三保、杉地、中村というところでございます。農業基盤整備促進事業工事につきましては１，７５０万円、地区といたしましては、杉下、八反田、森藤でございます。 　はぐっていただきまして、負担金補助及び交付金２億１，９６８万７，０００円、主なものとしまして、町土地改良区推進事業補助金が２，４０４万３，０００円でございます。中山間地域直接支払い推進事業交付金につきましては４，９５８万２，０００円、多面的機能支払い交付金につきましては７，６８６万７，０００円でございます。地籍調査事業につきましては８，３５３万８，０００円、一般職３名分でございます。 　８０ページ、委託料につきましては、地籍調査運営管理委託料４，９０３万円計上しております。それから負担金につきましては、地籍調査職員の土地改良区連合よりの派遣負担金ということで、７５７万円計上しております。農業集落排水事業につきましては、主なものといたしまして、農業集落排水事業の特別会計繰出金を２億２，１６４万５，０００円計上しております。農業費総額は９億４，４６１万５，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、林業費、林業費につきましては７３０万７，０００円、人件費につきましては１名分でございます。林業振興につきましては３，６３９万９，０００円、委託料、森林病害虫の防除委託が１，１６０万円、それからナラ枯れ被害対策の委託料が１，５８１万円でございます。林業費の総額は４，３７０万６，０００円でございます。水産業費、水産業総務費につきましては２，５０９万６，０００円、負担金補助、主なものといたしまして、漁業経営開始円滑化補助金につきましては、漁船の新造ということで１，６６６万７，０００円計上させていただいております。水産業費の本年度合計が２，５０９万６，０００円でございます。 　６款商工費、商工総務費につきましては３，２４９万７，０００円、一般職５名分でございます。商工振興費が３，２４４万円、８４ページ、主なものといたしまして、商工会の補助金が６５０万円、雇用創出奨励の補助金、１人雇用に対しまして２０万円ということで、６００万円計上させていただいております。貸付金につきましては、中小企業小口融資預託金が９９０万円でございます。観光費４，９５５万４，０００円ということで、需用費の光熱水費につきましては物産館ことうらで８５２万７，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、８５ページ、委託料、それぞれ管理委託でありますとか業務委託に説明させていただいております。総額１，７０２万８，０００円の委託料でございます。それから負担金につきましても、各種協会等の負担金ということで、１，０６８万４，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、８７ページ、地域振興費７，８６０万９，０００円、賃金につきましては、臨時職員３４０万５，０００円につきましては移住定住アドバイザー、それから国際交流員の賃金を計上しておるところでございます。それから委託料につきましては、町営バスの運行委託で４，６９８万７，０００円でございます。それから８８ページ、負担金補助及び交付金につきまして、主なものが一番下の広域路線バスの運行補助金ということで、９１３万８，０００円でございます。 　はぐっていただいて、８９ページ、企業誘致推進費であります。これは関西事務所の人件費以外の運営費でございます。４２４万５，０００円、商工費の合計が１億９，７３４万５，０００円でございます。続きまして、土木費、土木管理費の土木総務費につきましては２，８６３万２，０００円で、一般職３名分でございます。負担金補助及び交付金につきましては、公文の急傾斜地崩壊対策事業の負担金が８００万円でございます。 　はぐっていただきまして、道路橋梁費、道路維持につきましては４，３４５万２，０００円、主なものとしまして、修繕料２，０６０万円ということで、内容は、町道側溝、舗装修繕、あと、ＬＥＤといったようなものの修繕でございます。工事請負につきましては、道路維持修繕工事７１０万円、内容は、福永の砂防、それから大成吉岡線ほかということでございます。 　９２ページ、道路新設改良費につきましては３億３，９８８万４，０００円、人件費、給料は職員３名分でございます。委託料につきましては、３，４００万の社会資本整備総合交付金道路改良工事測量設計委託、位置といたしましては、別所中線、発坂線等６路線でございます。町道釛上野線の橋梁耐震化代行委託につきましては、県への委託ということで１，３００万円でございます。 　はぐっていただきまして、９３ページ、工事請負費、社会資本整備総合交付金道路改良工事２億５，６９０万円であります。内容につきましては、赤碕駅南２号線、逢束下伊勢線、立子大熊線、地蔵町花見線等１０路線分でございます。除雪対策費につきましては１，２７６万５，０００円、道路橋梁費総額は３億９，６１０万１，０００円でございます。 　続きまして、河川費につきまして、河川維持費の工事請負につきましては１，５００万円、場所は、逢束水路、赤松川でございます。それから河川新設改良費１億円、うち工事請負につきましてはヲナガケ川の排水路整備工事で８，２００万円でございます。河川費につきましては１億１，５５０万円、港湾費につきましては５５万７，０００円でございます。 　はぐっていただきまして、５項の都市計画費２８１万３，０００円、公園費３５１万円、公共下水道事業費につきましては３億４，９９１万２，０００円、主なものといたしましては下水道事業推進基金の積立金が１，７３２万４，０００円、繰出金といたしまして下水道事業特別会計繰出金が３億３，２５６万９，０００円、都市計画費の総額といたしまして３億５，６２３万５，０００円でございます。続きまして、住宅費、住宅管理費につきましては５，０２７万６，０００円、職員１名分でございます。修繕料１，４００万円につきましては町営住宅の修繕等でございます。 　はぐっていただきまして、積立金、コーポラスことうらの基金積み立てを２，１０５万３，０００円計上しております。続きまして、住宅建設費が１，５３７万９，０００円、一般職１名分でございます。それから負担金につきましては、定住促進の奨励金ということで４８０万円計上させていただいております。内容につきましては、きらりが６０万円の７件分、槻下が３０万円の２件分でございます。続きまして、消防費、常備消防費につきましては、ふるさと広域連合の負担金で２億４，５５０万２，０００円でございます。非常備消防費につきましては５，３５９万７，０００円、報酬につきましては消防団員１６２人分でございます。７８６万４，０００円、それから旅費の中の費用弁償につきましては、出動手当部分を７００万円計上しておるところでございます。 　はぐっていただきまして、備品購入費のうち機械器具の２，４００万円につきましては、八橋であります第１分団のポンプ車ということで、１９年経過したものを更新するものでございます。消防設備費につきましては、８５７万１，０００円ということで、１００ページのほうの説明で主なものとしましては、防災行政無線システムのＪ−ＡＬＥＲＴの保守点検委託料３８８万８，０００円でございます。消防費の合計が３億７６７万円でございます。続きまして、教育費、教育総務費の教育委員会費につきましては２０１万５，０００円でございます。事務局費につきましては１億３，９７６万８，０００円ということで、給料につきましては一般職７人分でございます。 　はぐっていただきまして、賃金、嘱託職員の、２，１８７万７，０００円につきましては町講師９名分であります。臨時職員は１名でございます。続きまして、１４、使用料及び賃借料につきましては、借り上げ料１，３８１万６，０００円につきましては、小学校教育用のパソコン借り上げでございます。 　１０２ページへ行きまして、３５人学級協力金の負担金が１，２００万円、これは６学級分でございます。教育総務費の総額は１億４，１７８万３，０００円でございます。小学校費の学校管理費につきましては８，１８９万４，０００円、賃金の臨時職員につきましては、学校主事５名分でございます。 　はぐっていただきまして、１０３ページ、委託料につきまして主なものが、スクールバスの運行管理業務委託料１，３７４万４，０００円でございます。工事請負費につきましては、浦安小学校駐車場整備工事で１，１００万円でございます。それから教育振興費につきましては４，６８９万円ということで、使用料の主なもの、借り上げ料の１，４２０万５，０００円につきましては児童用のパソコンでございます。それから備品購入費の図書１，２７８万９，０００円につきましては、指導要領変更による教育用の教科書ということでございます。 　はぐっていただきまして、小学校費の合計が１億２，８７８万４，０００円、中学校費、学校管理費につきましては３，５３２万８，０００円、臨時職員につきましては学校主事２名分、それと図書館２名分、計４名分でございます。工事請負費につきましては、東伯中学校美術室のエアコン設置工事で４６９万８，０００円でございます。教育振興費３，００９万６，０００円ということで、使用料及び賃借料の借り上げの９０４万３，０００円につきましては生徒用パソコンでございます。 　はぐっていただきまして、中学校費の合計が６，５４２万４，０００円でございます。続きまして、社会教育費、社会教育総務費につきましては６，０１８万７，０００円、一般職７人分でございます。報酬費につきまして、報償金の２４８万円につきましては、少年育成員、各種講師の報償金でございます。 　はぐっていただきまして、公民館費４，４５５万９，０００円、報酬、公民館運営協議会委員、９地区分でございます。賃金につきましては、公民館主事９人分でございます。２，１３８万円でございます。 　１１０ページ、文化財保護費につきましては８，０９０万６，０００円ということで、はぐっていただきまして、１７節の公有財産購入費、土地５，３２２万４，０００円につきましては、大高野遺跡の用地費でございます。それから負担金補助及び交付金につきましては、神崎神社本殿の保全修理事業補助金、５１４万４，０００円ということで債務負担の最終年度となっております。補填補償及び賠償金につきまして、これも大高野遺跡用地分で１，５５２万５，０００円でございます。埋蔵文化財発掘調査につきましては３０６万２，０００円、生涯学習センター運営費につきましては２，９６１万６，０００円で、委託料につきましては１，３３３万７，０００円、主なものは、はぐっていただきまして、生涯学習センター改修工事の設計業務委託ということで、外壁、屋根１９７万７，０００円でございます。図書館費につきましては、３，９７３万円、一般職１名分であります。賃金につきましては、嘱託職員、司書１名と臨時職員９名分であります。１，８２９万５，０００円、９名の内訳が、本館が７名、分館が２名でございます。 　続きまして、１１４ページの備品購入の図書６７０万円計上させていただいております。カウベルホールの運営費につきましては５，１６７万５，０００円、委託料がカウベルホールの指定管理ということで、１，３５０万円、それから工事請負につきまして主なものが、カウベルホールの照明設備改修工事を３，６００万円ということで上げさせていただいております。人権・同和教育費につきましては４，１２５万３，０００円、人権教育推進員２名分でございます。それから一般職４名です。 　１１６ページに行きまして、負担金補助及び交付金で進学奨励金につきましては３１６万２，０００円、大学、専修学校分で１カ月８，５００円掛ける十二月、３１名を予定しておるところであります。社会教育費につきましては３億５，０９８万８，０００円でございます。保健体育費、保健体育総務費につきましては２，３９９万３，０００円、一般職は２人でございます。 　はぐっていただきまして、体育振興費１，１９０万６，０００円、報償費の報償金１６０万６，０００円につきましてはスポーツ推進員ほかでございます。 　１１８ページ、体育施設費が３，５３５万５，０００円ということで、臨時職員１名、それから管理人は総合体育館とトレセンに係る管理人でございます。 　はぐっていただきまして、工事請負であります。赤碕運動公園の改修工事ということで、多目的広場、野球場の分電盤並びにキュービクル取りかえということで、４８８万９，０００円でございます。それから給食センター運営費につきましては７，１８７万４，０００円、一般職４名分であります。それから賃金につきましては、臨時職員１１人、うち１０人が調理師、１名は事務でございます。１１人と、それからパート賃金も含んでおるところであります。委託料につきましては、配送委託が９９８万円であります。保健体育費につきましては１億４，３１２万８，０００円でございます。１０款の災害復旧費、農林水産業災害復旧費、現年発生災害復旧費につきましては２万円、それから現年発生の施設災害復旧につきましては２５２万円であります。それから現年発生の林道災害は２万円で、災害復旧費といたしましては２５６万円の合計でございます。公債費元金につきましては１２億５，０５５万７，０００円、長期債の元金であります。それから利子につきましては２億５８７万１，０００円、これは長期債の利子と一時借入金の利子でございます。公債費は１４億５，６４２万８，０００円、諸支出金につきましては、諸費といたしまして１９万８，０００円を返納金として計上させていただいております。予備費につきましては１，２２７万９，０００円でございます。 　歳入につきましては、９ページに返っていただきたいと思います。歳入につきましても予算編成方針のほうで説明してございますので、町民税につきましては合計６億５，８７８万３，０００円、固定資産税につきましては９億１，０６８万１，０００円、軽自動車税５，４２４万８，０００円、町たばこ税が１億６５７万４，０００円、はぐっていただきまして、地方揮発油譲与税につきましては３，１１６万６，０００円、自動車重量譲与税７，２０３万１，０００円、地方道路譲与税１，０００円、利子割交付金４１０万５，０００円、配当割交付金につきましては１，１０６万３，０００円、株式等譲渡取得交付金につきましては４０８万３，０００円、地方消費税交付金３億４６４万３，０００円ということで、ゴルフ場利用税交付金が１７０万円、自動車取得税交付税１，６２９万９，０００円、交通安全対策特別交付金が２６０万円、地方特例交付金が４１０万円、地方交付税につきましては、普通交付税が３５億８，１００万円、これは２７年から一本算定ということで計算しておるところであります。特別交付税につきましては３億９，７００万円で、地方交付税といたしましては３９億７，８００万円であります。 　分担金及び負担金であります。各負担金のトータルといたしましては１億２０５万５，０００円、分担金につきましては３８４万７，０００円、使用料につきましては、各使用料をそこに計上させていただいておりまして、使用料の合計が、はぐっていただきまして、１４ページ、１億５，２１０万円でございます。 　手数料につきましても、総額２，４３４万３，０００円ということであります。国庫負担金につきましても、合計といたしまして７億３，２８９万１，０００円でございます。国庫補助金の総額が３億１，８０１万２，０００円ということで、１７ページ、国庫支出金の委託金の合計が３５９万円、それから臨時福祉給付金の給付事業助成金につきましては２，７４６万７，０００円であります。子育て世帯の臨時特例給付金給付事業の助成金につきましては９３２万１，０００円、県支出金の県負担金につきましては、民生、衛生、土木それぞれ合計が、はぐっていただきまして、１８ページ、２億９，６００万１，０００円、それから県補助金につきましては、総務、民生、衛生とありまして、はぐっていただきまして、農林水産業、それから商工補助金、さらに、２２ページに各補助金、県補助金のトータルが６億２，１０５万円ということであります。委託金につきましても各委託金の合計が４，８１３万４，０００円でございます。 　財産運用収入につきまして、２４ページ、合計が７７６万１，０００円でございます。１６の財産収入の財産売払収入につきましては１０万１，０００円、寄附金につきましては、ふるさと未来夢寄附金に１億円を計上しておるところでございます。繰入金、基金繰入金につきましては、減債基金の繰入金２，０００万円ということで、平成３０年度が起債償還のピークを迎えておりますので、本年度は２，０００万円ということで年次的に計画しておるところであります。公共施設等建設基金繰入金につきましては１億２，３００万円でございます。内容的には、情報通信環境整備光ケーブルに７，０００万円、カウベルホールの照明に３，８００万円といったようなものが主なものであります。ふるさと未来夢基金の繰入金を１億４，１００万円ということで、これは４つの事業にそれぞれ充当しておるところであります。事務費４，１００万円についても基金繰り入れで対応しておるところであります。続きまして、森林保全管理基金繰入金が２０万９，０００円ということで、これはとっとり共生の森であります。続きまして、農業集落排水事業推進基金繰入金につきましては、農業集落排水の推進基金で１，０００万円でございます。地域雇用創出推進基金につきましても３，２００万円でございます。きらりタウン赤碕定住促進の基金繰り入れは７０万円でございます。 　はぐっていただきまして、船上山万本桜公園整備基金繰り入れということで２００万円でございます。下水道事業推進基金繰り入れにつきましては２，５００万円ということで、基金繰入金のトータル合計が３億５，５８３万円でございます。それから住宅新築資金等貸付事業特別会計繰入金につきまして３００万円ということで、これは貸し付け部分の償還でございます。続きまして、農業集落排水事業特別会計繰入金につきましては５万８，０００円、下水道事業特別会計繰入金につきましては１，５１５万８，０００円、介護保険特別会計繰入金２，０００円、船上山発電所管理特別会計繰入金が４６６万２，０００円であります。これは土地改良事業への充当であります。繰越金は昨年同様７，０００万円でございます。それから諸収入の延滞金加算金及び過料につきましては１６４万円。 　はぐっていただきまして、町預金利子が２０万でございます。それから貸付金の元利収入につきまして、勤労者住宅建設資金の貸付金の元利収入が１，０００万１，０００円でございます。社会福祉資金の小口貸付金の元利収入が２００万円ということで、以下、そこに掲げております元利収入のトータルが６，４２５万６，０００円でございます。２９ページですね、雑入、滞納処分につきましては５万円、雑入が７，５３３万８，０００円ということで、そこに説明のとおりでございます。 　はぐっていただきまして、その他雑入のその他特定財源の６５３万３，０００円の内訳の主なものといたしましては、スポーツ振興センター保護者負担金５８万２，０００円、雇用保険料の個人負担金が１７０万円、職員厚生会駐車場分が２２８万円といったような、そのほか琴浦暮らしお試し住宅４１万８，０００円といったようなものでございます。それからその他雑入の一般財源につきましては、教員分の駐車場料金が１１０万円、自動販売機の電気代ほかが３７万２，０００円といったようなものが主なものでございます。 　続きまして、受託事業収入、後期高齢者健康診査事業収入につきましては６３３万５，０００円、農地中間管理事業につきましては２２１万９，０００円、トータルで８５５万４，０００円ということでございます。町債、総務債につきましては４億６，８５０万円ということで、臨時財政対策債が３億８４０万円、それから光ケーブル情報通信利用の関係が１億円、それから同じく光ケーブルの関係の辺地債が３，６１０万円、それから緊急防災・減災事業債ということで、消防ポンプ購入が２，４００万円でございます。それから農林水産事業債につきましては、農業債、農業基盤整備促進事業で３８０万円、土木債につきましては２億２，０７０万円ということで、道路橋梁債１億８３０万円、これは赤碕駅南２号線、逢束下伊勢線ほかでございます。自然災害防止事業債につきましては、公文地区につきまして６４０万円、河川の改修事業債、ヲナガケ川、赤松川が１億６００万円でございます。合併特例債につきましては１億６，３５０万円で、これは情報通信利用環境促進事業、光ケーブルで１億６，３５０万円でございます。町債の合計が８０億５，６５０万円でございます。 　以上で平成２７年度琴浦町一般会計予算の内容説明は終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 ○議長（前田　智章君）　ここで暫時休憩いたします。１５時３０分から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　次に、議案第３１号と議案第３６号の２件について内容説明を求めます。 　永見健康対策課長。 ○健康対策課長（永見　弥生君）　それでは、議案第３１号、平成２７年度琴浦町国民健康保険特別会計予算の説明をさせていただきます。 　予算総額を２６億４，０３５万円とするものであります。琴浦町の平成２７年１月末の国民健康保険被保険者数は、６０歳以上が５７．７％を占め、高齢者が多いことから税収は減り、１人当たりの医療費は上昇し、保険給付費は増加しております。平成２７年度は前年当初と比べ２億８，５２９万７，０００円の増となっておりますが、歳出の共同事業拠出金と歳入の共同事業交付金の増額が主であります。説明ですが、款項目ごとに本年度予算額、次に、前年度との比較を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　歳出から説明させていただきます。１２ページをお願いします。款１、項１、目１、一般会計費でありますが、２，３７３万円、１３８万円の減でございます。目２、連合会負担金２５０万円、４７万４，０００円の増、項２、徴税費２万１，０００円、項３、目１、運営協議会費１３万円、１万９，０００円の増であります。次に、款２、保険給付費、項１、療養諸費、目１、一般被保険者療養給付費１２億９，９７３万２，０００円、５８３万２，０００円の増、目２、退職被保険者等療養給付費９，４１８万５，０００円で１，３３５万５，０００円の減、目３、一般被保険者療養費６７６万８，０００円で、５７万８，０００円の減、はぐっていただきまして、目４、退職被保険者等療養費２１万２，０００円で３７万３，０００円の減であります。退職被保険者等療養給付費と各療養費は被保険者の減によるものであります。目５、審査支払い業務費５５５万８，０００円で１４万円の増、これはレセプト審査業務に関するものであります。項２、高額療養費、目１、一般被保険者高額療養費１億６，３５７万円で、２２６万５，０００円の増であります。目２、退職被保険者等高額療養費１，５８１万２，０００円、６３万２，０００円の減、項３、目１、出産育児一時金６７２万円、１６８万円の減、項４、目１、葬祭費８０万円で４万円の増であります。項５、目１、移送費１万円、目２、退職被保険者移送費１万円、項６、目１、一般被保険者高額介護合算療養費２８万５，０００円、１万１，０００円の増であります。目２、退職被保険者高額介護合算療養費は６万２，０００円で５，０００円の増であります。 　はぐっていただきまして、款３、項１、目１、後期高齢者支援金２億６，４９２万３，０００円、１，０７２万５，０００円の減であります。目２、後期高齢者関係事務費拠出金２万１，０００円、９，０００円の減でございます。款４、項１、目１、前期高齢者納付金２７万５，０００円で６万円の減、目２、前期高齢者関係事務費拠出金２万１，０００円、２万９，０００円の減です。款５、項１、老人保健拠出金、目１、医療費拠出金１０万円、目２、事務費拠出金２万円で、増減はございません。款６、項１、目１、介護納付金１億６３８万３，０００円、１，３４６万７，０００円の減であります。款７、項１、共同事業拠出金、目１、高額医療費共同事業拠出金５，３７１万４，０００円で、３４９万７，０００円の減であります。これは８０万円以上のレセプトを対象とした共同事業の拠出金であります。目２、保険財政共同安定化事業拠出金５億６，７６３万７，０００円、３億２，１４９万５，０００円の増であります。これは保険料の平準化を図る目的の拠出金であります。これまで３０万円以上８０万円未満の療養給付費が対象でございましたが、２７年度から１円以上８０万円未満が対象となったことに伴う増額であります。目３、目４は科目設定であります。 　はぐっていただきまして、款８、項１、保健事業費、目１、保健事業推進費１９万３，０００円、１，４００万３，０００円の減、これは次の項２の特定健康診査等事業費への組み替え関係であります。項２、目１、特定健康診査等事業費１，４３９万８，０００円でございます。項３、目１、人間ドック事業４４４万７，０００円、３，０００円の減であります。款９、諸支出金、項１、還付金、目１、一般被保険者分１６０万円、１０万円の増、目２、退職被保険者分１０万円、項２、還付加算金、目１、一般被保険者分３５万円、３４万９，０００円の増、目２、退職被保険者分５万円、４万９，０００円の増であります。項３、諸費、目１、国庫支出金等返納金５００万円、はぐっていただきまして、款１０、項１、基金積立金、目１、財政調整基金積立金１万円、款１１、項１、公債費、目１、利子は１，０００円であります。款１２、項１、目１、予備費１００万円で８万９，０００円の減でございます。
   　歳入に戻っていただきまして、７ページをお願いいたします。款１、項１、目１、一般被保険者国民健康保険税４億２，３３８万８，０００円で、９１万２，０００円の減であります。目２、退職被保険者等国民健康保険税２，５７９万円、９５１万円の減、国民健康保険税につきましては、歳出予算に対し公費負担分を差し引いた額を計上しておりますが、２７年度についても一般会計より赤字繰り入れをしていただき、税を据え置きとしております。款２、項１、国庫負担金、目１、事務費負担金２，０００円は科目設定であります。目２、療養給付費等負担金３億６，３００万１，０００円、１，４００万円の減、目３、高額医療費共同事業負担金１，３４２万８，０００円で、１７１万６，０００円の増であります。目４、特定健康診査等負担金２７５万円で７万５，０００円の増、はぐっていただきまして、項２、国庫補助金、目１、財政調整交付金１億２，８８２万円で２４２万２，０００円の増、これは低所得者の税の軽減に伴うものであります。目２、特別対策費補助金１，０００円。 　次に、款３です。項１、目１、療養給付費交付金１億２，５００万１，０００円で１００万円の増であります。款４、項１、目１、督促手数料１，０００円、款５、項１、目１、前期高齢者交付金６億３，３２０万１，０００円、１，０３０万円の減で、これは６５歳から７４歳の被保険者の割合で調整される交付金であります。款６、県支出金、項１、県負担金、目１、高額医療費共同事業負担金は１，３４２万８，０００円で、１７１万６，０００円の増であります。目２、特定健康診査等負担金２７５万円、７万５，０００円の増、項２、県補助金、目１、財政調整交付金９，５００万円、１２９万４，０００円の減、款７、項１、共同事業交付金、目１、高額医療費共同事業交付金は５，３７１万４，０００円で、３４９万７，０００円の減であります。目２、保険財政共同安定化事業交付金５億６，７６３万７，０００円で、３億２，１４９万５，０００円の増であります。これは先ほど申し上げました対象となる医療費が３０万円以上から１円以上８０万円未満に拡大されたことに伴うものであります。款８、項１、財産運用収入、目１、利子及び配当金１万円、款９、項１、寄附金、目１、一般寄附金１，０００円。 　はぐっていただきまして、款１０、繰入金、項１、目１、一般会計繰入金１億６，５９２万９，０００円、７３２万９，０００円の増、款１１、諸収入、項１、延滞金加算金及び過料、目１、延滞金１２３万４，０００円、１１３万３，０００円の増、項２、目１、預金利子１，０００円、項３、雑入、目１、滞納処分費１，０００円、目２、第三者納付金１万１，０００円、目３返納金２０万１，０００円、目４、雑入５万円でございます。次の受託事業収入は廃項目であります。款１２、項１、繰越金、目１、前年度繰り越し２，５００万円、１，２１５万円の減でございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。 　続きまして、議案第３６号、平成２７年度琴浦町後期高齢者医療特別会計予算の説明をさせていただきます。 　予算総額を１億９，９２１万５，０００円とするものであります。 　説明ですが、款項目ごとに本年度の予算額を申し上げまして、次に、前年度との比較を申し上げますので、よろしくお願いします。 　歳出から説明をさせていただきます。７ページをお願いいたします。款１、項１、総務管理費、目１、一般管理費１１７万円、２万円の増。主なものといたしましては、保険証の更新に伴う郵券料などであります。項２、目１、徴収費６５万５，０００円で５，０００円の増、目２、滞納処分費２，０００円、款２、項１、目１、後期高齢者医療広域連合納付金１億９，７０７万６，０００円で、２３０万７，０００円の減であります。款３、諸支出金、項１、還付金及び還付加算金、目１、保険料還付金は３０万８，０００円で７，０００円の増でございます。これは過年度において死亡、転出等によって資格喪失があった場合の還付金でございます。 　はぐっていただきまして、項２、繰出金、目１、一般会計繰出金１，０００円、款４、項１、目１、予備費３，０００円でございます。 　歳入のほうに戻っていただきまして、５ページをお願いします。款１、項１、後期高齢者医療保険料、目１、特別徴収保険料１億２２０万３，０００円で５０６万２，０００円の減であります目２、普通徴収保険料３，２８０万７，０００円、１０万８，０００円の減であります。後期高齢者広域連合の資料により予算計上しております。次に、款２、使用料及び手数料、項１、手数料、目１、督促手数料１，０００円、款３、項１、一般会計繰入金、目１、事務費繰入金１８２万７，０００円、２万７，０００円の増、目２、保険基盤安定繰入金６，２０６万４，０００円で２８６万１，０００円の増であります。これは低所得者の税の軽減に伴うものであります。款４諸収入、項１延滞金加算金及び過料、目１、延滞金１，０００円、目２、過料１，０００円であります。 　はぐっていただきまして、項２、目１、保険料還付金３０万円、目２、還付加算金８，０００円、７，０００円の増であります。項３、目１、預金利子１，０００円、項４、雑入、目１、延滞処分費１，０００円、款５、項１、目１、繰越金１，０００円は科目設定であります。 　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第３２号、平成２７年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について内容説明を求めます。 　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　議案第３２号、平成２７年度琴浦町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について内容説明をさせていただきます。 　歳入歳出の予算の総額を歳入歳出それぞれ１，６６１万８，０００円とするものであります。 　予算書４ページをお開き願います。まず、歳出について説明させていただきます。 　款１、項１、目１、資金貸付事業費８４万７，０００円、これは貸付金の償還にかかわる事務経費であります。次に、款２、項１、目１、元金７１１万４，０００円、目２、利子１１０万６，０００円、それぞれ長期債の償還にかかわるものであります。予備費は４５５万１，０００円です。 　続いて、３ページの歳入について説明させていただきます。 　款１、県支出金、項１、県補助金、目１、住宅新築資金等貸付事業費補助金４９万１，０００円、これは償還推進助成事業によるものであります。次に、款２、項１、目１、住宅新築資金貸付金元利収入６８３万３，０００円、貸付件数では、現年度分１３件、過年度分４７件であります。目２、住宅改修資金貸付金元利収入６１万２，０００円、貸付件数では過年度分６件であります。目３住宅取得資金貸付金元利収入２６８万２，０００円、貸付件数では現年度分１０件、過年度分２９件であります。次に、款３、項１、目１、繰越金６００万円、前年度繰越金であります。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第３３号と議案第３４号の２件について内容説明を求めます。 　中島上下水道課長。 ○上下水道課長（中島　章男君）　それでは、議案第３３号、平成２７年度琴浦町農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。 　歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億６，６５８万５，０００円と定めるものでございます。 　４ページをお開きください。歳出から御説明申し上げます。 　款１、事業費、目１、施設整備費、本年度予算額４，４３０万６，０００円とするものでございます。主な内訳としまして、節１１、需用費１，４１９万２，０００円でありますが、光熱水費としまして、集落排水処理施設９カ所及びマンホールポンプ４３カ所の電気水道代９７１万３，０００円でございます。修繕料の３８６万円でありますが、上郷、倉坂、古布庄のマンホールポンプ各１カ所の取りかえと舗装修繕を見込んでおります。節１２、役務費１，３６２万８，０００円の主なものといたしまして、手数料の１，２６３万４，０００円は、汚泥処理浄化槽清掃法定点検等であります。続きまして、節１３、委託料１，０２２万７，０００円であります。これは処理施設９カ所とマンホールポンプ４３カ所の保守点検管理委託料が主なものでございます。節２７、公課費６２０万１，０００円は、消費税の支払い予定額であります。 　５ページをごらんください。款２、公債費、目１、元金１億６，７５０万１，０００円及び目２、利子５，４７７万８，０００円は長期債の償還分でございます。 　続きまして、３ページに返っていただきまして、歳入、款１、分担金及び負担金、項１、分担金５万８，０００円であります。これは地元分担金として１件分を見込んでおります。款２、使用料及び手数料、項１、使用料４，４８８万円は９３５件分の施設使用料を予定しております。款３繰入金、目１、一般会計繰入金２億２，１６４万５，０００円は起債償還などに充てるものでございます。繰越金と雑入は科目設定としております。 　なお、予算の附属書類につきましては、説明を省略させていただきます。 　続きまして、議案第３４号、平成２７年度琴浦町下水道事業特別会計予算について説明を申し上げます。 　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１２億４，５５３万５，０００円と定めるものであります。 　第２条、地方債でありますが、２ページめくっていただきまして、２ページをごらんください。第２表、地方債、起債の目的は、公共下水道事業債、限度額は４億１，３００万を予定いたしております。 　歳出から御説明申し上げます。６ページをお願いいたします。歳出、目１、下水道整備費、本年度予算額８億１，６９０万円であります。主な内訳といたしまして、給料、職員手当、共済費を合わせまして４，７８８万４，０００円で、職員６人分でございます。賃金７２５万円は臨時職員４人分を計上いたしております。報償費２８０万円、これは前納報奨金としまして１４０件分を見込んでおります。需用費２６１万８，０００円、これはコピー代や事務用消耗品２１６万円などを予定しております。 　７ページの節１３、委託料１億１，２２０万円でありますが、これは特環及び公共の県技術センターに委託します積算施工監理委託料及び長寿命化計画詳細設計などで、特環では、上赤碕に上がります海蔵寺踏切ＪＲ推進工事や八幡中継ポンプ場自家発電機工事、別所、仲之町マンホールポンプなど、公共では、田越、釛周辺の詳細設計を予定いたしております。節１５、工事請負費でありますが、５億９，５１０万円で、特環と管渠工事では２億７，１３０万円、工事延長３，２２２メートルで、赤碕処理区と出上、尾張、緑、別所、国主などを予定しております。また、公共の管渠工事では３億２，０３０万円、工事延長２，０５５メートルとマンホールポンプ２カ所で東伯処理区の八橋１区、４区、５区、美好、下伊勢などを計画いたしております。節１９、負担金補助及び交付金７１７万４，０００円は土地改良事業団体連合会からの派遣職員負担金６７１万円が主なものでございます。節２２、補償補填及び賠償金２，４７０万円、これは下水道工事に伴います水道管移転補償を見込んでおります。節２８、繰出金１，５１５万８，０００円でありますが、受益者負担金収入から事業費充当分を差し引きました金額を一般会計へ繰り出すものでございます。 　続きまして、目２、下水道維持管理費でございます。本年度予算額７，５５５万７，０００円であります。主な内訳としまして、需用費２，６３１万４，０００円でありますが、消耗品費としまして、汚水処理薬品の塩素、高分子凝集剤及びその他消耗品などを２３３万６，０００円、光熱水費としまして両浄化センターと中継ポンプの電気水道代１，７４７万４，０００円であります。また、修繕料としまして、処理場やマンホールポンプなどの修繕に６２１万９，０００円を見込んでおります。節１２、役務費１９０万６，０００円、通信運搬費としまして、非常通報の電話料など９７万５，０００円、１枚めくっていただきまして、８ページの手数料では、処理場の消防点検や脱水汚泥分析に５３万６，０００円などを見込んでおります。節１３、委託料としまして４，６６９万９，０００円でございます。これは赤碕清掃にお願いしております東伯、赤碕両処理場中継ポンプ、マンホールポンプ保守点検委託料と脱水ケーキ処理運搬料や水質試験などの費用であります。款２、公債費、目１、元金２億３，３２０万４，０００円及び目２、利子１億１，９８７万４，０００円は長期債の償還分でございます。 　続きまして、４ページまで返っていただきまして、歳入でございます。款１、分担金及び負担金、目１、下水道費負担金５，０２８万６，０００円であります。これは受益者負担金３９１件分を見込んでおります。目２、他会計負担金３５０万円は赤碕駅南のヲナガケ川改修に係る下水道管移転補償費でございます。項２、分担金、目１、下水道分担金１９７万２，０００円は、新たな供用開始となる尾張工区の受益者負担金１０件分を見ております。款２、使用料及び手数料、項１、使用料１億４，５１４万円でありますが、２，９５０件分の施設使用料を予定いたしております。款３、国庫支出金、項１、国庫補助金２億９，０１０万円、これは補助対象事業費の２分の１で公共下水道事業分１億４，７１０万円、特定環境保全事業分１億４，３００万円であります。 　続きまして、繰入金でありますが、項１、一般会計繰入金は３億３，２５６万９，０００円でございます。繰越金は前年度繰越金として科目設定をしております。款６、雑収入、項１、雑入といたしまして消費税の還付金など８９６万６，０００円を見込んでおります。款７、町債、下水道事業債４億１，３００万円は、２ページの地方債のとおりでございます。 　なお、予算附属書類等につきましては、省略させていただきます。 　以上で議案第３３号及び３４号の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第３５号、平成２７年度琴浦町介護保険特別会計予算について内容説明を求めます。 　川上福祉課長。 ○福祉課長（川上　強志君）　議案第３５号、平成２７年度琴浦町介護保険特別会計予算について内容説明をいたします。 　歳入歳出予算総額は、それぞれ２１億５，４６１万２，０００円とするものであります。 　まず、歳出予算について、目を中心に主な内容を説明いたします。なお、予算額につきましての読み上げは省略をさせていただきます。 　まず、１０ページをお開きください。１款の総務費の中の一般管理費は、職員２名、認定調査員２名などの事務費であります。 　１１ページ、包括支援センター運営費では、包括支援センター業務に係る職員４名、臨時職員３名など運営に係る経費であります。 　次に、１３ページをお開きください。一番下の段、２款の保険給付費の介護サービス等諸費は、要介護度１から５までの認定者の方が各種サービスを受けられたときにかかる給付費を賄うものであります。通所介護サービス、訪問介護サービス、特別養護老人ホーム、グループホームなどの入所等でのサービス給付費及びケアプランに係る経費などであります。 　次に、１４ページをお開きください。２段目、介護予防サービス等諸費でありますが、これは要支援１から２までの認定の方が予防通所介護サービス、予防訪問介護サービス、グループホームへの入所等でのサービス給付費及びケアプランに係る経費などであります。 　１５ページ、一番上の段、高額介護サービス等費は、各所得段階に応じた月額の利用者負担額の上限額を超えた金額に対して、後から本人さんに補填するものであります。同じく次、９段目、特定入所者介護サービス等費は、町民税非課税世帯の方が施設入所での食費、居住費について利用者の負担限度額を超える部分に対する給付費でございます。次に、一番下の段、３款地域支援事業費の二次予防事業費は、介護予防や介護度の軽減を図る事業で、職員１名とパワーリハビリテーションの経費でございます。 　次のページをお開きください。一次予防事業費は６５歳以上の第１号被保険者の方を対象とした介護予防に向けた事業でございます。具体的には、物忘れや転倒を防ぐための体操やレクリエーションを行う「はればれ」や「いきがい」の介護予防教室、認知症の早期発見のためのタッチパネルでの簡単な検査や認知症の正しい理解と予防のためのひらめきはつらつ教室、温水を利用した歩行訓練、高齢者サークルへの活動助成、介護ボランティアの募集などに係る経費でございます。その他、次のページの上段、任意事業費といたしましては、短期的な宿泊を必要とされる方や日常生活に困難性がある方に対する宿泊やサービスに係る経費などでございます。 　次に、歳入について御説明いたします。 　６ページをお開きください。一番上の段、介護保険料につきましては、現時点での介護保険条例に基づく保険料で算定し、計上したものでございます。以下、それぞれ財源といたしましての国庫支出金、支払い基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金は、歳出における介護給付費等に係るそれぞれの補助率に基づき計上したものでございますので、個々の詳細の説明は省略させていただきます。 　以上で内容説明を終わります。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第４６号、平成２７年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算について内容説明を求めます。 　八田農林水産課長。 ○農林水産課長（八田　辰也君）　それでは、議案第４６号、平成２７年度琴浦町船上山発電所管理特別会計予算について内容説明をさせていただきます。 　船上山発電所は、昨年の１２月２日から運転を開始し、今年度から１年間通して本格的に発電事業を行います。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２，６５０万円と定めるものであります。 　はぐっていただきまして、まず６ページの歳出からお願いいたします。款１、電気事業費用、項１、営業費用、目１、水力発電費については２，６５０万円を予定しています。 　内訳として主なものを説明いたします。 　１３、委託料２１３万３，０００円でありますが、これは電気保安協会等によります発電所点検委託料１５２万４，０００円と電気保安業務委託料６０万９，０００円であります。２５、積立金の内訳でありますが、将来生じる発電所の更新、改良費用のための建設改良金積立金に６００万円、毎年度の負債の償還を平準化するための減債基金積立金に１，２９３万３，０００円を充てています。２８、繰出金の４６６万２，０００円でありますが、これは琴浦町土地改良区連合への小水力発電の管理委託と補助金として一般会計へ繰り出す４４１万３，０００円と小水力発電の償還金２４万９，０００円であります。 　以上で内容説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第４７号、平成２７年度琴浦町水道事業会計予算について内容説明を求めます。 　中島上下水道課長。 ○上下水道課長（中島　章男君）　それでは、議案第４７号、平成２７年度琴浦町水道事業会計予算について御説明申し上げます。 　第１条、平成２７年度水道事業会計の予算は次のとおりに定めるところであります。 　第２条、業務の予定量は次のとおりであります。給水戸数６，３２０戸、年間総給水量１５７万６，０００立方メートル、１日平均給水量４，３１８立方メートル、主要な建設改良事業費といたしまして、配水管布設がえ工事１億４，９８０万９，０００円でございます。 　第３条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおりでございます。まず収入でございますが、第１款水道事業収益としまして、２億７，４９２万４，０００円とするものであります。内訳としまして、営業収益２億４，８６４万５，０００円、営業外収益２，６２７万７，０００円、特別利益２，０００円でございます。次に、支出でございますが、第１款水道事業費用としまして２億７，６３０万円であります。内訳としまして、営業費用２億３，３６４万６，０００円、営業外費用４，２６４万４，０００円、特別損失１万円であります。 　続きまして、１枚めくっていただきまして、第４条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりでございます。収入としまして、第１款資本的収入１億２，００６万４，０００円とするもので、内訳としまして、企業債９，４９０万円、出資金１９６万４，０００円、負担金２，３２０万円でございます。次に、支出でございますが、第１款資本的支出２億９，１２３万７，０００円、内訳としまして、建設改良費１億６，６９６万１，０００円、企業債償還金１億２，４２７万６，０００円であります。なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する額、４条の括弧の中でございますが、１億７，１１７万３，０００円は当年度分損益勘定留保資金１億２，４１６万９，０００円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，０６２万５，０００円、減債積立金７９２万９，０００円及び未処分利益剰余金２，８４５万円で補填するものでございます。 　第５条、債務負担行為は、次の表のとおりでございます。 　続きまして、第６条、企業債、次のページの表でありますが、起債の目的は、配水施設工事費で限度額９，４９０万としております。 　第７条から９条は、ごらんのとおりでございます。 　１ページから３ページは省略させていただきまして、４ページをお開きください。キャッシュフロー計算書であります。この計算書は、平成２７年度の現金預金の増減を表にしたもので、間接法により作成したものでございます。（１）の業務活動によるキャッシュフローは損益勘定の収支を、（２）投資活動によるキャッシュフローは資本勘定の建設改良の収支を、（３）財源活動によるキャッシュフローは資本勘定の企業債及びリース債務の収支を計算したもので、最後の行、資金期末残高の１億３，１９９万９，０００円が１４ページの２７年度予定貸借対照表の２の流動資産の現金預金と一致するものであります。なお、キャッシュフローは千円単位、貸借対照表は円単位となっておりますので、若干ずれが出てきてます。 　５ページから１３ページにつきましては省略させていただきます。 　１４ページの２７年度の予定貸借対照表でございます。まず、資産の部でありますが、一番右の行の金額でありますが、１の固定資産の合計額が３６億８，２０７万２，５９８円、２の流動資産の合計が１億４，８３８万１，０２５円、資産合計３８億３，０４５万３，６２３円でございます。 　続きまして、１５ページの負債の部、３の固定負債の合計が１５億３，５４５万９，７４７円、４、流動負債の合計額が１億３，３６５万９，２０５円、５、繰り延べ収益の合計額が７億２，０１８万９，７７３円、負債合計２３億８，９３０万８，７２５円でございます。 　１枚めくっていただきまして、１６ページをごらんください。資本の分、資本金合計９億４，８２６万５，５６８円、７、剰余金合計４億９，２８７万９，３３０円、資本合計１４億４，１１４万４，８９８円となり、負債資本の合計としまして３８億３，０４５万３，６２３円とするもので、１４ページの資産合計と同額になるものでございます。 　１７ページから２６ページは、平成２６年度決算見込みによります損益計算書、貸借対照表等でありますので、ちょっと省略をさせていただきます。 　２７ページをお願いいたします。２７年度予算説明書の損益勘定から御説明いたします。 　収入でございますが、款１、水道事業収益、予定額２億７，４９２万４，０００円でございます。主なものといたしまして、項１、営業収益のうち目１の給水収益の予定額２億４，６２０万円、これは水道料金及び量水器使用料の月平均６，３２０件分の１２カ月相当分でございます。目２、受託工事収益、予定額５８万１，０００円、これは移転等によります開栓、閉栓工事収益としまして２５０件分の４６万２，０００円などを見込んでおります。目３、その他営業収益、予定額１８６万４，０００円、主なものとしましては、雑収益としまして水道新規加入金９０万７，０００円、他会計負担金として消火栓の維持管理修理、移設の負担金７２万５，０００円などを予定いたしております。項２、営業外収益のうち目２、他会計補助金、予定額８２万円でありますが、一般会計から工業誘致に伴う配管分の起債償還利息の繰り入れ分や「琴浦の水」の製造費繰り入れ分でございます。目３、長期前受け金戻入、予定額２，５２０万７，０００円、これは会計制度の改正におけるみなし償却制度の廃止により受贈財産評価額工事負担金、補助金などの資本剰余金のうち、償却資産対応分を長期前受け金に振りかえ、制度改正による減価償却額の増加分を収入の長期前受け金戻入として支出の増額分に充てるもので、現金等の収入は伴わないものでございます。目４、雑収益、予定額１５万７，０００円は「琴浦の水」の販売収益であります。 　続きまして、１枚めくっていただきまして、２８ページ、支出でございます。款１、水道事業費用、項１、営業費用、目１、原水及び浄水費でございます。予定額２，７７８万２，０００円、主なものといたしまして、通信運搬費１６９万５，０００円として、中央監視２０回線の使用料、委託料８５８万３，０００円、内訳としましては、水質検査４０４万３，０００円、監視盤及び制御設備保守点検としまして、４０９万９，０００円などであります。修繕費１９９万８，０００円としまして、水源地設備の次亜ポンプ等点検修理１２９万６，０００円、ポンプ操作盤等修理７０万２，０００円、動力費１，３７３万８，０００円としまして、各水源地の取水ポンプ等の電力使用料でございます。次に、目２、配水及び給水費でございます。予定額２，９８９万２，０００円、主なものといたしまして、２名分の職員人件費の合計が１，３２３万１，０００円、２９ページの修繕費１，４２７万７，０００円は、漏水修理として１，０２６万円、量水器取りかえ代として４０１万７，０００円を見込んでおります。続きまして、目４、総係費でございます。予定額２，５７９万８，０００円、主なものといたしまして、２名分の職員人件費、合計額が１，２１５万５，０００円、委託料の１，１０７万７，０００円は量水器の検針委託、会計コンサルティングの業務委託、変更認可申請書作成業務委託等でございます。 　続きまして、３０ページ、目５、減価償却費、これは有形固定資産、リース資産の２７年度予定減価償却額で予定額１億３，７２１万９，０００円でございます。目６、償却資産減耗費、これは建設改良などに伴います有形固定資産の２７年予定の除却損または廃棄損及び撤去費用であります。予定額としまして１，２１５万７，０００円で、配水管等の構築物の除却費などでございます。なお、減価償却費と資産減耗費につきまして、資本的支出の建設改良により変動をいたすものであります。目７、その他営業費用、予定価格５０万、これは消火栓の修理及び移設の費用でございます。項２、営業外費用、目１、支払利息及び企業債取扱諸費、予定額３，８６４万６，０００円、内訳としまして、企業債利息３，８６０万６，０００円、リース債務利息４万円であります。目２、雑支出、予定額５９万８，０００円で、主なものとしましては、「琴浦の水」６，０００本の製造費を予定しておりまして、合計５８万７，０００円でございます。次に、目３、消費税及び地方消費税、予定額３４０万円で、２７年度分の消費税納付見込み額でございます。項３、特別損失予定額１万円は科目設定をしております。 　続きまして、３１ページの資本勘定でございます。まず収入ですが、款１、資本的収入、予定額１億２，００６万４，０００円でありますが、主なものといたしまして、項１、企業債予定額９，４９０万円、これは配水管布設がえ等の建設改良費のうち補償費等の工事負担金を差し引いた額の７割相当分を借り入れるものでございます。項２、出資金、目１、他会計出資金、予定額１９６万４，０００円、これは一般会計から工場誘致に伴う配管分の起債償還元金の繰り入れ分でございます。項３、負担金、目１、他会計負担金、予定額２，３２０万円、これは下水道に伴う移設、ヲナガケ川改修に伴う移設の補償分でございます。 　次に、支出でありますが、款１、資本的支出、項１、建設改良費、目１、配水設備工事費予定額１億４，９８０万９，０００円、内訳といたしまして、委託料として、下水道工事に伴います配水管布設がえ工事等の設計委託１，２０１万円、町道高野海蔵寺踏切の国道ＪＲ推進工事委託としまして１，９００万８，０００円、工事請負費といたしまして、下水道工事に伴います配水管移設工事９，０４７万２，０００円、別所地区の国道拡幅工事に伴う給水管移設工事１００万４，０００円、上赤碕及び尾張地区配水管布設工事２，３８１万４，０００円、ヲナガケ川改修に伴う配水管移設工事費３５０万円などでございます。目２、水源地改良費、予定額１，３６６万２，０００円、内訳といたしましては、施設改良費として竹内配水池のフェンスが老朽化しているための取りかえ工事２４３万円、機械及び装置購入といたしまして、取水ポンプの取りかえ２１６万円、中央監視設備の増設９０７万２，０００円であります。目３、消火栓新設費は科目設定しております。目４、固定資産購入費、予定額２５９万３，０００円、内訳としましては、量水器の購入費として２３７万９，０００円などでございます。目５、リース債務支払い額、予定額８９万６，０００円、これはリース債務の支払いに要する費用で、検針システムのリース元金であります。次に、項２、企業債償還金、予定額１億２，４２７万６，０００円は企業債に対する元金の２７年度分の償還額でございます。 　１枚めくっていただきますと、４条予算の補填状況の一覧を添付させていただいております。資本的収入額が資本的支出額に不足いたします額の補填の状況でございます。平成２６年度決算見込みが下から２番目の行でございます。このたびの当初予算が一番下の行でございます。一番左側が不足する額で、それから右の方へ消費税、資本的収支調整額、損益勘定留保資金、未処分利益剰余金、減債積立金と補填していくもので、平成２７年度末の補填財源残高見込みでは利益剰余金１億５，３５０万円が残るだけの状況でございます。 　以上で平成２７年度琴浦町水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第４８号、債権の放棄（住宅新築資金等貸付金）について内容説明を求めます。 　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　議案第４８号、債権の放棄について内容説明をさせていただきます。 　これは昭和５９年１２月５日及び昭和６０年３月２８日に貸し付けた住宅新築資金貸付金８８６万９，７２７円について、滞納に陥った案件であります。借り受け人は既に破産宣告を受けており、保証人においても死亡並びに償還不能とされているところです。このため鳥取県住宅資金等貸付助成事業補助金交付要綱の基準、借り受け人からの償還が著しく困難で、かつ保証人からの償還が困難と認められた場合を適用し、滞納となっている貸付金元金７２４万１，５１８円、利息１６２万８，２０９円につきまして債権を放棄するものであります。よろしくお願いします。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第４９号から議案第５３号までの５件について、内容説明を求めます。 　中島上下水道課長。 ○上下水道課長（中島　章男君）　それでは、議案第４９号から議案第５３号の債権放棄についての御説明を申し上げます。 　次のとおり債権の放棄をしたいので、地方自治法第９６条第１項の規定により本議会の議決を求めるものでございます。 　まず、債権の名称は、全件、水道使用料でございます。議案第４７号につきまして、金額が８万２，３４９円で、平成１６年７月より水道使用を開始された方であります。債権放棄の理由といたしまして、平成２４年７月に本人死亡、相続人全員が相続放棄のため債権の回収が不能となったものであります。 　次に、議案第５０号につきましては、金額４９万９，８９６円で、平成８年６月に水道使用を開始された方であります。債権放棄の理由といたしましては、平成２２年に破産手続をされた方で簡易配当を受け終結したため、破産前の債権回収が不可能となったものであります。 　次に、議案第５１号につきましては、金額２万４，４７５円で、平成４年４月より水道を開始された方であります。債権放棄の理由といたしましては、平成２０年に破産手続を開始されるも、破産手続費用が払えないほどの状況で、平成２１年、破産手続を廃止されたものです。債権の回収が不可能となったものであります。 　議案第５２号につきましては、金額４，３２８円で、平成８年６月より水道使用を開始された方であります。放棄の理由としましては、平成２０年に破産手続が開始され、平成２１年、破産手続終結により債権回収が不能となったものであります。 　次に、議案第５３号につきましては、金額２万９，５９４円で、昭和５５年４月より水道使用を開始された方であります。理由としましては、平成２０年、破産手続が開始され、平成２１年、破産手続終結により債権回収が不可能となったものでございます。 　以上、議案４９号から議案第５３号までの説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
   ○議長（前田　智章君）　次に、議案第５４号、琴浦町漁村センターの指定管理の指定について内容説明を求めます。 　八田農林水産課長。 ○農林水産課長（八田　辰也君）　それでは、議案第５４号、琴浦町漁村センターの指定管理の指定について内容説明をさせていただきます。 　議案の６４ページをごらんください。琴浦町漁村センターの管理につきましては、平成２５年１１月１日から平成２７年３月３１日までの期間、指定管理者として施設の維持管理に関する業務等をしていただいております。これまでの管理内容についても、琴浦町漁村センター条例の趣旨に見合った施設の管理運営を優良に実施していただいておりますし、赤碕港周辺の水産振興並びに地域活性化の推進に寄与できるものと判断いたしておりますので、引き続き、平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日までの３年間につきましても、琴浦町漁村センターの指定管理者として赤碕町漁協を指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により本議会の議決を求めるものであります。 　以上で内容説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第５５号、町道路線の認定について内容説明を求めます。 　福本建設課長。 ○建設課長（福本　正純君）　議案第５５号、町道路線の認定についてでございます。 　路線名、土手上線、延長９８．２メートル、幅員が５．０から１０メートルです。 　２枚目をはぐっていただきまして、位置図をつけてございます。山陰道、三保地区になります。琴浦東インターチェンジから海側のところであります。 　もう１枚めくっていただきまして、Ａ３判折り込みで平面図の拡大図をつけております。民間企業が開発行為によりまして宅地造成を行ったため、道路部分を寄附採納を受けております。このため町道認定を行うものでございます。東側は県道になります。突き当たりの道路になりますけれども、条件といたしまして、緊急道路等の回し場をつけることを町道認定の条件としております。この部分が幅員１０メートルとなるものでございます。よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（前田　智章君）　次に、議案第５６号、議案第５７号、議案第５９号の３件について内容説明を求めます。 　遠藤企画情報課長。 ○企画情報課長（遠藤　義章君）　それでは、まず、議案第５６号、倉吉市との間における定住自立圏形成協定の変更について御説明いたします。 　まず、定住自立圏とは、地方圏域の中心的な役割を担う中心市と、その周辺の市町村が協定を締結して定住自立圏を形成し、それぞれの地域資源等を活用し、集約とネットワークにより互いに役割分担、連携、協力することで圏域の活性化を図るものでございます。鳥取県中部圏域では、倉吉市を中心市とし、１市４町が鳥取県中部定住自立圏共生ビジョンを平成２２年に策定しております。現ビジョンは、平成２６年度までの計画となっており、平成２７年度から第２次ビジョンを策定するに当たり、本年度、各協定項目の取り組みを１市４町の各取り組みの担当課が検討を行ってまいりました。検討した結果、新たに協定に追加する２つの取り組みと現時点での取り組みを踏まえた１つの取り組みの変更を行うものであります。 　協定に新たに追加する項目は、６７ページでございますが、思春期保健対策の推進としまして、中部圏域における人工中絶、性感染症を初めとする思春期の性に関する課題を解決するため、これらの対策の充実に向けた事業の取り組み、また、６８ページでございますが、企業誘致の推進としまして、企業による雇用創出を促進するため雇用創出奨励制度を創設し運用する、この２つが追加する取り組みでございます。６７ページの認知症の支援対策の整備につきましては、現時点での取り組みを踏まえた時点修正を行うものであります。 　次に、議案第５７号、新町まちづくり計画の変更について御説明いたします。 　新町まちづくり計画は、市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）に基づき作成されるもので、合併後のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的として策定されました。この計画には、合併後おおむね１０年間のまちづくりの基本方針及び将来目標などを定め、その実現に向けた具体的な施策や事業が位置づけられております。今回の変更は、平成２３年に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律（平成２３年法律第１０２号）が施行され、合併特例債の発行可能期間が１０年から１５年へと延長されました。これに伴い、新町まちづくり計画の計画期間をおおむね１０年から合併から１５年に延長し、合併特例債を有効に活用したまちづくりを行っていくために変更するものでございます。 　変更点につきましては、７１ページでございますが、計画期間を平成３２年３月３１日までに、主要指標の見通しでは、人口、世帯数につきましては国勢調査などの実績値と国立社会保障・人口問題研究所の推計値により修正しております。財政計画につきましては、平成２５年までは実績値を、平成２６年度以降は決算額推計値で修正しております。 　財政計画で主なものを御説明いたします。 　７５ページからです。まず、歳入ですが、地方税はおおむね１７億円で推移しており、今後の人口減少を考慮し、毎年９００万円減額、地方消費税交付金は消費税１０％移行に伴う増額、地方交付税は普通交付税の一本算定による減額と地方創生枠での増額、国庫支出金、県支出金は、おおむね平成２１年度から２６年度までの平均値、繰入金は今後の事業の推移から推計をしております。歳出につきましては、人件費は今後、退職者はふえますが、増額要因も考慮いたしております。物件費は、前年比１％減額、扶助費は年々増加傾向にあり、前年比３％増額、補助費は前年度１％減額、繰出金は、国保会計統合準備のための増額が懸念されるための増額、普通建設費は地方債の借入額や公共施設統合関連工事を考慮した推計としております。 　次に、議案第５９号、建設工事請負変更契約の締結について御説明いたします。 　平成２６年７月２４日に契約の議決をいただきました琴浦町情報通信利用環境整備推進工事（東伯地区）につきまして、当初、請負金額７億８，７９１万９，４００円であったものを９億２，５３１万５２０円に増額するものであります。 　増額の主な理由は、宅内引き込み対象世帯を精査したところ、防災行政無線戸別受信機のみ御利用いただいている世帯を設計計上していなかったため、引き込み対象世帯数が３，１００世帯から４，０５０世帯に増加いたしました。また、中国電力、ＮＴＴ柱の老化等の共架柱の強度不足による自営柱の設置本数が６本から１０１本に増加をいたしました。このため当初計画に対し１億３，７３９万１，１２０円増額となったものであります。工種別の変更増加額は、引き込み工事１億６７５万１，０００円、自営柱設置６５０万５，０００円、その他関連工事２，４１３万５，０００円であります。この変更に伴い３月６日に変更契約の仮契約を交わしております。 　今回の変更は、継続費の枠内であり、予算の補正は伴いません。しかし、チェックが不十分であったことでこのような高額な増額変更となりましたことにつきましては、担当課長として深く反省をいたしております。今後このようなことが生じないようチェック体制を強化してまいりたいと考えております。 　以上で議案第５６号、５７号、５９号の内容説明を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（前田　智章君）　以上で提案理由説明と内容説明を終わります。 　お諮りいたします。議事の都合により、この際、日程の順序を変更し、議案第４号から議案第６号、議案第８号から議案第１１号、議案第１４号の合わせて８議案を先議いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田　智章君）　御異議なしと認めます。よって、日程の順序を変更し、これらの８議案を先議することに決しました。 　ここで、あらかじめ本日の会議の時間延長をいたします。 　初めに、日程第１０、議案第４号、琴浦町営バスの運行及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 　質疑に入ります。質疑ございませんか。 　９番、高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　先ほどの説明では、１５日から施行ということなんですけども、１週間もない、今度の日曜日なんですね。なぜこの条例がきょうの提案になったのか、そういうことであれば、もっと早く提案すべきだと思うんですけど、その辺はなぜ今の時期になったのか、よろしくお願いします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　先ほどの件につきましては、担当課長のほうで答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　小泉商工観光課長。 ○商工観光課長（小泉　傑君）　３月１４日からがダイヤ改正でした。２月の９日に公共交通会議を開かせていただきまして、２月の臨時議会でもかけさせていただくのが一番よかったと思うんですけども、ちょっと私の判断不足で今回になってしまいました。大変申しわけなく思っております。 ○議長（前田　智章君）　そのほか質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田　智章君）　質疑がありませんので、質疑を終わります。 　次に、討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田　智章君）　討論がありませんので、討論を終わります。 　これより議案第４号を採決いたします。 　本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田　智章君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　続いて、日程第１１、議案第５号、平成２６年度琴浦町一般会計補正予算（第１０号）を議題といたします。 　質疑に入ります。質疑ございませんか。 　９番、高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　３０ページの繰出金の住宅新築資金等貸付事業特別会計繰り出し２２１万９，０００円、説明では、破産をされたのでということなんですけども、特別会計のほうに繰り出すということなんです。これは、この第４８号のほうには、議案第４８号の関連だと思うんですけども、倉吉に住んでおられて云々と、徴収努力はされたんでしょうけども、例えば、現在、土地なのか、建物なのか、改修なのか、それと今現在はその土地だとか建物とかはどうなってるのか、それをお願いいたします。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　お尋ねの３０ページの繰出金、住新絡みの特別会計に対する繰出金２２１万９，０００円のことにつきましては、教育長のほうから答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。（「ちょっと休憩をお願いします」と呼ぶ者あり） 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３９分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　お尋ねの件でありますけども、土地、建物ともに本人のものではなくなっております。既に手放しておられて、アパート住まいをされてると、そんなふうに聞いております。 ○議長（前田　智章君）　高塚勝君。 ○議員（９番　高塚　勝君）　そうしますと、結果的には、この２２１万９，０００円というのは一般会計から出して返ってくる可能性がないということですね。ということは、これは町民が結局負担したということで、これが通れば、町民がその方の債務を肩がわりしたということでいいんでしょうか。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　そのような理解をしております。ただ、補助が県のほうから４分の３出ておりますので、４分の１は町の持ち出しというようなことになろうと思います。 ○議長（前田　智章君）　そのほか質疑ありませんか。 　１３番、青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　関連しますが、これは専決処分で支払いの訴訟を起こした案件と同じではないかというふうに思うんですが、その点はどうかということです。 　それから、これは後のほうの議案にも出てくる話で、関連するんだろうというふうに思いますが、この債権は、貸し付けが行われて、住宅あるいは住宅用地そのものは存在するのか、貸し付けが行われて焦げついて利息もかなりあるということはわかるんですが、住宅というそのもの、宅地はどうなのか。保証人のことが云々という形になってますが、担保に供しているものがあるはずなんですね。貸し付けたは、家は建ってない、宅地はないというようなことは考えられないんです。今回専決処分で訴訟を起こして金払えと、こういうふうな案件だと思うんです。今回債権放棄をした。それはルールがあって、銀行でいえば不良債権については積み立てて不良債権積み立て、それで破綻処理したらそれを償却してバランスシートをチャラにすると、こういう仕組みなんですけども、行政ではそういう仕組みがありませんから、そういうふうな扱いになって、国、県が４分の３出し、町村が４分の１出して破綻処理するという、これをやろうというのが今回の流れだというふうに思うんですがね。 　ですから、何のために、家を建てて宅地を買ってったら当然担保をとらないけん、担保があるのかないのか。住所がどうも町内ではないんで、ひょっとしたら、金は貸したけども、住宅も宅地もないんじゃないか。保証人は困難だと言うけれども、連帯保証というのはそういうもんじゃないんですよね。そこら辺のところはちょっと説明していただかないと、住宅新築資金というのはいろいろな問題をたくさん含んでいるということを再三私も指摘してきたんですが、こうやって破綻処理をするというのは、何年も私、議員やってますけど、初めてのことだと思うんですよね。ですからそこら辺のところは、やっぱりきちっと皆さんにお知らせしたほうがいいと思う。今言ったことについてちょっと答えてください。 ○議長（前田　智章君）　山下町長。 ○町長（山下　一郎君）　今の件につきましては、教育長のほうで答えさせます。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　今回のこの破綻処理の債権の放棄の件ですけども、これは初めてではないというふうに、何年か前にもあったというふうには聞いております。そのように理解しております。 ○議長（前田　智章君）　１３番、青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　初めてでないということは、私の記憶違いで、そのことは大きな問題じゃないんですね。言ったのは、ここのところに議案４８号で出ているのは、債務者は倉吉市で、決定したのは５９年１２月、当初は６０年３月２８日で２回に分かれてるから、宅地と住宅でないのかなというふうに想像するんですよね。そうすると、当然担保ということが住宅ローンですから考えられるし、それだったら担保をまず押さえる必要があるだろうし、競売にかける必要もあるだろうし、そういうルールというのがあるんじゃないかというふうに思いますけど、それは飛んじゃって、こういうふうな形になってる。一体実態はどうなのかということを聞いてるんです。だから過去にあったかないかなんて、そんな抽象的なことを聞いてるんじゃないです。しっかり答えてください。 ○議長（前田　智章君）　小林教育長。 ○教育長（小林　克美君）　債権放棄された方は倉吉市に現在住んでおられます。破産手続をされたのが平成の２４年１２月というふうに聞いております。保証人になった方がお一人おられまして、お一人は既に死亡しておられると。もう一人の方は償還不能であるということであります。 　過去の債権放棄ですけど、直近では平成２２年に住新で１件、そのほかにも住新で５件、宅地取得等で２件、住宅改修等で１件債権放棄を行ってるというふうな記録があります。 ○議長（前田　智章君）　１３番、青亀壽宏君。 ○議員（13番　青亀　壽宏君）　余りよくわかりませんけど、後でまた詳しいことはお聞きしたいと思います。 　もう１点、この補正予算についてお聞きします。 　今年度の予算の当初予算で、町長は町政参与制度を導入するんだということで予算化されたと思うんですけれども、どうもそこの内容がどうなってるのかよくわかりませんが、どうなっているんでしょうか。この補正予算ではどういうふうな扱いになるんでしょうか。 ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　そのほか質疑ございませんか。 　１０番、川本正一郎君。 ○議員（10番　川本正一郎君）　私も同じく住新のことでお聞きしますけども、先ほど教育長の答弁で、もう土地も建物もないんだというような答弁があったわけですけども、ないわけじゃない、消えるわけでもなし、どうなったのかな。それで、さっきから、そういう場合にはよく聞くのが、競売をして、その負担割合で分けるという方法をとられると思うんですけども、なぜその話が出てこないのかな。 　それと、ほかの議案とも関係しますけども、水道料金等々については大体わかります、何立方で幾らというのが。ただ、こういう場合は、もうこれで終わりということであれば、土地が何平米あった、建物がいつ建てられて築何年のものだというようなことも、やはり額面だけで判断するということは私としてはちょっとおかしいなと思うんですわ。ほかの料金であれば何カ月滞納でわかるんですけども、これは個人の資産かもしれませんけども、個人の資産に対して町の貸し付けだというふうに私、理解しておりますし、その辺のところをやはり示していただけないと、いきなり採決だと言われても、私個人としてはちょっとしかねないなというふうに思います。 ○議長（前田　智章君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１５分再開 ○議長（前田　智章君）　会議を再開いたします。 　日程第１１の議案第５号、平成２６年度琴浦町一般会計補正予算（第１０号）については、資料不足の申し出がありまして、１２日の総括質疑の後で再審議いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田　智章君）　御異議なしと認めます。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１６分休憩 　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１７分再開 ○議長（前田　智章君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　お諮りいたします。本日提案されました５６議案のうち８議案の先議について予定をしておりましたけれども、議案第５号、議案第６号、議案第８号、議案第９号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１４号の７議案については、１２日の審議といたしたいと思います。残りの４８議案については最終日の２０日に審議いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田　智章君）　御異議なしと認めます。 　なお、平成２７年度当初予算関係の１８議案については、会期日程のとおり、１２日の本会議において総括質疑を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（前田　智章君）　御異議なしと認めます。よって、議案第３０号から第４７号までの１８議案については、１２日に総括質疑を行うことに決しました。 　　　　　　─────────────・───・───────────── ○議長（前田　智章君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 　次の本会議は、明日午後１時に開き、町政に対する一般質問を行いますので、定刻までに議場に御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３１分散会 　　　　　　───────────────────────────────...